2/7米国株式市場は反発。パウエル議長の発言を受け、株価は激しく上下動。

50才から始める米国株式投資初心者の資産運用

2/7(火)の株価

7日の米国株式市場は、３指数共に反発。パウエル議長の発言を受け、株価は激しく上下動。

7日の米国株式市場は、３指数共に反発。

パウエルＦＲＢ議長のイベントでのパネル・ディスカッションが伝わり、序盤の発言は先週のＦＯＭＣ後の会見と同様に追加利上げの必要性を示唆するなどタカ派な雰囲気ではあったが、先週末の米雇用統計を受けて市場が警戒していたほどはタカ派色が強まっていないとの印象だったようだ。「財のセクターでディスインフレが始まった。今年は大幅なインフレ低下の年になることを期待」などと述べていた。

議長のタカ派な発言に敏感に反応し、売り買いが強まった。議長は「強い雇用指標が続けば、ターミナルレートはもっと高くなる可能性。２％のインフレ達成には今後長い道のりがある」などと述べていた。

エネルギーや銀行が買われたほか、ＩＴ・ハイテク株も買い戻された。下落していた産業株も上昇に転じている。

パウエルＦＲＢ議長、さらなる利上げが必要に－労働市場は力強い

• １月の雇用統計、インフレ沈静化プロセスに時間がかかる理由を示す
• 労働市場の強さ継続なら、さらなる行動が恐らく必要に－議長

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、インフレ沈静化のため複数回の追加利上げが必要になると指摘。また労働市場の力強さが続いた場合は、借り入れコストのピークを従来の想定より高くする必要があるかもしれないと述べた。

議長は７日、エコノミック・クラブ・オブ・ワシントンで行われたデービッド・ルーベンスタイン氏とのインタビューで、「さらなる利上げが必要になると考える」とし、「労働市場は並外れて強い」と付け加えた。ルーベンスタイン氏はパウエル氏の古巣であるカーライル・グループの共同創業者。

労働市場の非常に強い状況が続いた場合、「さらなる措置を講じる必要が生じる可能性は十分にある」とパウエル議長は述べた。

前回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合については、１月の雇用統計データを事前に入手していたら、正式に決定された0.25ポイントではなく0.5ポイントの利上げを選んだかとの質問に対しては、明確な回答を避けつつ、「残念ながら、そうした形で政策を決めることはない」と述べた。

３日に発表された１月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比51万7000人増。失業率は3.4％に低下し、1969年５月以来の低水準となった。

パウエル議長はこの雇用統計について、「相当な時間のかかるプロセスになるとわれわれが考える理由を示している」と語った。