1/5米国株式市場は反落。雇用指標受け金融引き締め継続を警戒。

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1/5(木)の株価

5日の米国株式市場は、３指数共に反落。雇用指標受け金融引き締め継続を警戒。

5日の米国株式市場は、３指数共に反落。

この日発表の米雇用指標が米労働市場の底堅さ示したことが嫌気された。

１２月のＡＤＰ雇用統計は２３．５万人増と予想（１５万人増）を上回ったほか、１２月最終週の米新規失業保険申請件数も２０．４万人と９月下旬以来の低水準となった。景気後退への懸念があるにもかかわらず、労働需要は供給を遥かに上回り、賃金も上昇圧力が続き、消費者は消費余力がある。また、解雇率も極めて低く、求人倍率も上昇。

明日は１２月の米雇用統計が発表されるが、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は２０万人増、民間部門雇用者数は１８．３万人増が見込まれている。失業率も３．７％と歴史的な低水準に留まるとみられている。インフレはピークの兆候も見せ始めているが、労働市場が底堅い場合、インフレが思ったほど鈍化せずに、ＦＲＢの引き締め政策も長期化の可能性が高まる。ＦＲＢは否定しているが、市場は早ければ今年中にもＦＲＢは利下げに移行するとの観測が出ている。それは雇用情勢次第といった面も大きそうだが、少なくとも今回の数字からは、市場の期待は正当化されそうにはないようだ。

エネルギーや住宅建設、自動車が上昇した一方、銀行、ＩＴ・ハイテクが下落。

米ＡＤＰ民間雇用者数、予想上回る23.5万人増－中小企業で伸びる

• 雇用の伸びは従業員が500人未満の企業に集中－大企業では減少
• 人材採用の状況は業界や事業体の規模により明確に異なる－ＡＤＰ

米国の民間雇用者数は昨年12月、市場予想を上回る増加となった。中小企業で雇用が大きく伸びた。労働需要が引き続き堅調で、賃金の伸びにつながっている状況が浮き彫りとなった。

12月の米民間雇用者数は23万5000人増－市場予想は15万人増前月は18万2000人増（速報値12万7000人増）に上方修正データはＡＤＰリサーチ・インスティテュートとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが共同で算出

雇用の伸びは従業員が500人未満の企業に集中。500人以上の大企業では15万1000人減少した。業種別では娯楽・ホスピタリティー、教育・医療サービス、プロフェッショナル・ビジネスサービスで増加が目立った。

ＡＤＰのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「労働市場は力強いが、むらがある。人材採用の状況は業界と事業体の規模によって明確に異なっている」と指摘。「2022年の前半に積極的に採用を行った業種では、12月に採用ペースを減速させたか、人員削減に動いたケースもある」と説明した。

６日には政府の12月雇用統計が発表される。市場調査では非農業部門雇用者数が18万3000人増、失業率は歴史的低水準に近い3.7％での横ばいが見込まれている。

ＡＤＰによれば、地域別では西部を除き全てで雇用が増えた。テクノロジー企業が多く集まる西部では14万2000人減少。アマゾン・ドット・コムは４日、１万8000人強を削減する計画を示した。

今回のＡＤＰ統計では、12月における賃金の伸びに関するデータも明らかになった。金融当局はインフレとの闘いにおいてこの伸びに注目している。

ＡＤＰのデータでは、賃金上昇ペースは12月に急減速したことが示された。仕事を変えた人は賃金が前年比で15.2％上昇と、過去10カ月で最も低い伸び。同じ仕事にとどまった人では、賃金の伸び率の中央値は7.3％と、11月（7.6％）から鈍化した。