50才から始める米国株式投資初心者の資産運用
1/4(水)の株価
| 値 | 前日比（％） | |
| 日経平均 | 2,5716.86円 | -1.45 |
| ダウ平均 | 33,269.77ﾄﾞﾙ | +0.40 |
| S&P500 | 3,852.97ﾄﾞﾙ | +0.75 |
| ﾅｽﾀﾞｯｸ | 10,458.76ﾄﾞﾙ | +0.69 |
| ﾗｯｾﾙ2000 | 1,772.54ﾄﾞﾙ | +1.25 |
| 米10年国債 | 3.690 | -1.81 |
| 恐怖指数（VIX) | 22.01 | -0.89 |
4日の米国株式市場は、３指数共に反発。ＦＯＭＣ議事要旨はインフレ抑制姿勢確認
4日の米国株式市場は、３指数共に反発。
きょうの午後にＦＯＭＣ議事録が公表された。ＦＲＢのインフレ抑制の決意を改めて示され、金融情勢の不当な緩和がインフレ目標達成の努力を複雑にすると警告。労働市場が弾力的なままであれば、インフレが定着してしまうことも懸念していた。
市場からは「タカ派なトーンではあったが、予想以上ではなかった。ＦＯＭＣが積極的に引き締めを試みている中で、市場が金融条件を緩和するリスクをＦＲＢが認めたことは心強い」との声も出ていた。ただ、議事録発表後にダウ平均は下げに転じる場面が見られたものの、一時的な反応に留まっている。
この日はＩＳＭ製造業景気指数も発表になり、リセッション（景気後退）の可能性を示唆する内容となった。サプライチェーンの状況改善、仕入価格の低下、需要鈍化を示し、ＦＲＢが歓迎すべき動きではあった。しかし、同時刻に発表になった米求人件数は労働市場の堅調さを示し、株式市場のセンチメントは一時的に揺さぶられた。
市場は金曜日の米雇用統計に注目しており、労働市場の軟化の兆候を探ることになる。市場からは「まさに様子見ムードだ。２００８年の金融危機以来最悪だった昨年を終え、投資家は資金を動かすことに慎重になっている。少なくとも最初の２営業日では、それがリアルタイムに出ている」との声も出ていた。
ＦＯＭＣ議事要旨：インフレ押し下げの決意確認、市場の認識懸念
- 「正当な根拠のない」金融緩和は物価安定の取り組み複雑化
- 市場の利下げ織り込みに対する当局のいら立ちを示唆
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が昨年12月13、14両日に開いた会合では、当局者がインフレを押し下げる決意を確認した上で、政策金利を当面高い水準に維持するという当局の意思を過小評価しないよう、投資家に率直な警告を行う異例な発言もあった。４日に公表された議事要旨で明らかになった。
この会合の前、市場は2023年後半の利下げを織り込みつつあった。議事要旨のトーンからは、こうした市場の動きが物価抑制に向けた金融当局の取り組みを損なっているとのフラストレーションが示唆される。
議事要旨は「正当な根拠のない金融状況の緩和は、特に委員会の対応に関する世間一般の誤解に基づくものである場合、物価安定を回復する委員会の取り組みを複雑化させる」との認識を参加者は示したと記した。
ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「今年下期までに利下げが行われる可能性を市場が織り込みつつあることが、当局のこのメッセージにおける最大の懸念材料だ」と、ブルームバーグテレビジョンで指摘。インフレの水準が高過ぎることを踏まえ、当局は「引き締め過ぎのリスクは受け入れて我慢しなければならないものだということを認識している」と述べた。
12月会合では主要政策金利が0.5ポイント引き上げられた。それまで４会合連続で利上げ幅を0.75ポイントとしていたが、ペースを減速させた。同時に公表した経済予測では、投資家の予想よりタカ派に傾斜していることが示された。
ＬＨマイヤーのエコノミスト、デレク・タン氏は「インフレについてＦＯＭＣ当局者は、まだトンネルの終わりに明かりを見ていない」と指摘。「当局者は『正当な根拠のない』金融緩和を非常に警戒しており、２月の会合時も0.5ポイント利上げを続けることに傾斜しているはずだ」と述べた。
議事要旨では、失業率が上昇し経済成長が鈍化するリスクがあっても、インフレ率を目標の２％に向けて押し下げることに当局者が専心していることが示された。
また、金融当局による政策金利見通しは、市場が予想する軌道を「著しく上回っている」ことを議事要旨は強調。インフレ率を目標の２％に向けて押し下げるＦＯＭＣの決意をこのことが明確に示していると、幾人かの参加者が述べたという。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）スタッフは、2023年の経済成長は鈍化するというのが基本的な見通しだとした上で、リセッション（景気後退）の可能性も「その代替としてあり得る」と説明した。
次回のＦＯＭＣは１月31日、２月１日の両日に開催される。議事要旨には、政策金利に関する判断は「会合ごとに」行われると記された。
米ＩＳＭ製造業総合景況指数、12月は２カ月連続で活動縮小を示唆
- 12月の指数は48.4、2020年５月以来の低水準－前月の49から低下
- 仕入れ価格指数は９カ月連続で低下、20年４月以来の低水準
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した昨年12月の製造業総合景況指数は、２カ月連続で活動縮小を示した。年間では2008年以来の大幅な低下となった。
12月の製造業総合景況指数は48.42020年５月以来の低水準前月の49から低下市場予想の中央値は48.550が活動の拡大と縮小の境目を示す
総合景況指数は2022年通年では10.4ポイント低下。グレートリセッション（大不況）期の08年以来の大幅な下げとなった。
12月は仕入れ価格の指数が９カ月連続で下げ、1974－75年以来の長期低下局面。
新規受注と生産の指数はいずれも縮小を示し、共に2020年５月以来の低水準。需要が一段と軟化していることを示唆した。輸出と輸入の指数も縮小を示した。
12月は製造業の13分野で活動が縮小。木材製品や加工金属製品、化学製品、紙製品で縮小が目立った。一方、活動が拡大したのは一次金属と石油だけだった。
今回発表された指数は、金利上昇と世界的な経済活動減速が製造業を圧迫している状況、および個人消費の傾向が財からサービスに移行していることを浮き彫りにしている。
需要縮小とサプライチェーン問題の緩和により、入荷遅延指数は45.1と、2009年３月以来の水準に低下した。同指数は50を下回ると、入荷期間が短縮していることを示す。
今回の統計で明るい部分は仕入れ価格が引き続き低下したことだ。仕入れ価格指数は39.4と、20年４月以来の低水準となった。
雇用指数は４カ月ぶりの高水準。
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