50才から始める米国株式投資初心者の資産運用
1/3(火)の株価
値 | 前日比(%) | |
日経平均 | 休場 | |
ダウ平均 | 33,136.37ドル | -0.03 |
S&P500 | 3,824.14ドル | -0.40 |
ナスダック | 10,386.99ドル | -0.76 |
ラッセル2000 | 1,750.73ドル | -0.60 |
米10年国債 | 3.752 | -2.44 |
恐怖指数(VIX) | 22.90 | +1.23 |
3日の米国株式市場は、3指数共に続落。株下落で2023年スタート。
3日の米国株式市場は、3指数共に続落。
リセッション(景気後退)とFRBの政策に対する不透明感が燻る中で投資家のリスク許容度は低いようだ。
IT・ハイテク株については、テスラ<TSLA>とアップル<AAPL>が下げを主導。テスラは第4四半期の出荷台数が予想を下回ったことが嫌気されている。一方、アップルは、年末商戦でのアイフォーン供給への懸念から下落。時価総額は2兆ドルを下回った。
市場では今年は不安定な取引になるとの指摘も少なくない。今年もFRBの政策が株式市場のパフォーマンスを左右し、一部のはすでにリスク資産が売られる機会をうかがっているという。市場はFRBの引き締めがどの程度経済に影響を及ぼすかを考え続けている。インフレいりも労働市場がFRBの焦点となりつつある中、今週の米雇用統計に市場の注目が集まっている。
「誰もがボラティリティに備えている。これが共通のテーマのようだ。誰に聞いても、今年は概してボラティリティが高まると予想しており、それはより不安定な市場を意味するのかもしれない」といった声も聞かれた。
アップル下落、時価総額が2兆ドル割り込む-iPhone供給など巡り懸念
- アップルは時価総額2兆ドル超を維持する最後の企業だった
- アップルはサプライヤーに一部製品の部品生産減らすよう通達-報道
3日午前の米株式市場でアップルが下落し、同社の時価総額は2兆ドル(約261兆6000億円)を割り込んだ。
アップル株は一時3.7%安。重要なホリデーシーズンの四半期における「iPhone(アイフォーン)」供給を巡る懸念が強まったことや、金利上昇ペースの鈍化に対する投資家の見方が後退したことが背景にある。この株価下落により、アップルの時価総額は1兆9900億ドルに減少。2022年にマイクロソフトとサウジアラムコの時価総額が2兆ドルを割り込み、アップルは同水準を維持する最後の企業となっていた。
アップル株は22年の大半においてS&P500種株価指数をアウトパフォームしていたが、ここ数週間は下落傾向が続いている。中国でのアイフォーン生産の問題で、同社にとって最も重要な時期であるホリデーシーズンの売上高が大きく落ち込むとの懸念が広がっている。
日経アジアは2日、需要鈍化を受けてアップルが複数のサプライヤーに対し、「エアポッド」や「アップルウオッチ」、「MacBook(マックブック)」を含む一部製品の部品生産を減らすよう伝えていると報じた。
テスラ株が一時14%下落、3四半期連続で納車台数が予想下回る
- 10-12月期の世界納車台数は40万5278台、市場予想42万760台
- 需要面で重大な問題に直面していると考えられる-サコナギ氏
電気自動車(EV)メーカー、米テスラの株価が3日のニューヨーク市場で急落。一時は前営業日比14%下落し、2020年9月以来の大幅安となった。2022年10-12月(第4四半期)の世界納車台数は、二大市場での大きなインセンティブ提供といった異例の措置も実らず、市場予想を下回った。
2日のテスラの発表資料によると、10-12月期の世界納車台数は40万5278台と、ブルームバーグ集計のアナリスト予想平均(42万760台)に届かなかった。四半期ベースとしては過去最高を記録したが、新しい組立工場を昨年2カ所開設したにもかかわらず、納車を5割拡大するとの目標は未達となった。
同社の納車台数が予想に届かなかったのは、これで3四半期連続。3日には複数のアナリストが目標株価を引き下げた。
JPモルガン・チェースのアナリスト、ライアン・ブリンクマン氏は「当社の基本シナリオは、前年比の伸びが(引き続き総じて目覚ましいものの)今後は毎年鈍化していく公算が大きいというものだ」とリポートに記した。同氏の投資判断は「売り」相当。
イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は昨年、「壮大な」形で年を終えると予想した後、中国で値下げと減産を実施し、米国で7500ドル(約98万円)の値引きを提供した。金利上昇やインフレ、他の経済的逆風に関する懸念に加え、マスク氏がオーナーとなったツイッターへの同氏の対応を巡る警戒感で、テスラの株価は12月に37%下落し、昨年1年間では65%下げた。
サンフォード・C・バーンスタインのアナリスト、トニ・サコナギ氏は2日付リポートで「テスラは需要について重大な問題に直面していると考えられる」とし、「成長目標を下方修正する(稼働率も下げる)か、あるいは最近の世界的な値下げを維持し、場合によっては拡充して利益率を圧迫せざるを得ないだろう」と指摘した。同氏の投資判断も「売り」相当。
昨年の納車台数は40%増の131万台で、テスラが複数年での達成を予想している年間平均伸び率(50%)に届かなかった。生産は47%増の137万台。
10-12月期の生産は43万9701台で、納車台数を3万4423台上回った。 テスラは「生産の地域別混合の一層の均一化」に向け移行を進めており、同四半期末に輸送中の台数がさらに増加したと説明した。
テスラの四半期納車台数はEV需要全般のバロメーターと広く見なされている。同社は地域別の販売を公表していないが、米国と中国が二大市場で、2022年販売の95%がセダン「モデル3」とクロスオーバー車「モデルY」だった。
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