11/22米国株式市場は反発。Ｓ＆Ｐが2カ月ぶり高値、小売とエネルギーに買い。

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11/22(火)の株価

22日の米国株式市場は３指数共に反発。Ｓ＆Ｐが2カ月ぶり高値、小売とエネルギーに買い。

22日の米国株式市場は、３指数共に反発。

株式市場は中国の感染再拡大やＦＯＭＣ委員の利上げを巡る発言に神経質になっている。ただ、今週は感謝祭ウィークで、木曜日の感謝祭と金曜日のブラックフライデーを控えて伝統的に取引量が著しく減少する傾向があり、株式市場も様子見気分が強い。投資家は大胆な動きに出ることを躊躇しているようだ。

市場からも来年に向けて様々な見方が出ている。米大手金融からは、株式紫綬は２０２３年にさらなる波乱に直面してから回復に向かう可能性が高いとの見方が示されていた。弱気相場はまだ終わっておらず、株価底打ち時に通常見られる状態にはまだ至っていないという。

一方、市場が中立的なポジションに戻し、それに自社株買いが加われば、米株式市場は年末まで上昇し続ける可能性があるという。ポジションはまだ全体的にショートで、それが中立に戻れば米株価指数は６－７％上昇する可能性があると指摘している。株式のフローには回復力があり、年を明けても３月までは季節的に好調な時期だという。

ほぼ全面高の中で、エネルギーや銀行が上昇したほか、きょうはＩＴ・ハイテク株も上昇している。

世界の中銀は利上げ継続を、大幅な景気減速でも－ＯＥＣＤ経済見通し

• 今はインフレ抑制を最優先課題とする必要－暫定チーフエコノミスト
• 23年の世界経済は「大幅に減速」予想も、リセッションは見込まず

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は22日、世界経済が大幅に減速しても各国・地域の中央銀行は広範囲に及ぶ物価高騰と闘うため、利上げを継続すべきだと呼び掛けた。

最新経済見通しでＯＥＣＤは、予想外の物価急上昇とそれに伴う実質所得への影響はあらゆる場所で人々に打撃を与えており、政策当局者が行動を怠れば問題は悪化する一方だと指摘した。

ＯＥＣＤは2023年のインフレ率見通しを９月時点の予測から上方修正。24年のインフレ率については、多くの中銀の目標をかなり上回る水準にとどまるとし、米国は2.6％、ユーロ圏は3.4％、英国は3.3％と予想した。

ＯＥＣＤのペレイラ暫定チーフエコノミストはブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「今はインフレ抑制を最優先課題とする必要があり、さもなければ1970年代のような賃金・物価の悪循環に行き着くか、インフレが強く定着してその抑制に必要な痛みがさらに大きくなる結果となりかねない」とコメント。「行き過ぎるリスクは、何もしないことのリスクより確かに少ない」と付け加えた。

ただ、世界経済は難しい岐路に立たされている。ロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格高騰が重しとなって既に成長は減速。低所得国を中心とした信用コストの高まりは金利上昇に伴うもう一つのリスクだ。ＯＥＣＤによると、低所得国の３分の２は既に高い債務負担に見舞われている。

それでもＯＥＣＤは、物価抑制に向けた初期的な成果の兆候が一部見られ、中銀が景気抑制的な路線を維持する必要性を示していると指摘。利上げを速やかに開始したブラジルでここ数カ月にインフレが鈍化し始めている点に言及したほか、米国がインフレとの闘いで多少前進したことを最近のデータは示していると分析した。

ＯＥＣＤは世界経済が「大幅な成長減速」に見舞われるだろうとしながらも、リセッション（景気後退）を現時点で予想しておらず、実際に成長見通しの一部を上方修正した。特にユーロ圏については、23年の成長率を0.5％とし、９月時点の予測の0.3％から引き上げた。

日本の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は23年が1.8％、24年は0.9％と見込んでいる。

ペレイラ氏は、家計の貯蓄が消費のクッションとなっているほか、欧州の財政政策による支援はＯＥＣＤの９月時点の評価に比べ「極めて大掛かり」だと分析。ただ、インフレ加速や過度の財政負担を招くことなく、最も脆弱（ぜいじゃく）な層だけを確実に守るため、よく的を絞る必要があると警告した。

ペレイラ氏はＯＥＣＤの最新経済見通しの序文で、「物価高との闘いでは、財政政策と金融政策が手を携えて進められることも不可欠だ」とし、「物価上昇圧力を高める財政政策の選択肢は、インフレ抑制のため政策金利をさらに高く引き上げる状況を招く」と指摘した。

ベスト・バイ、通期見通しを上方修正－８～10月決算は市場予想上回る

• 通期の売上高営業利益率と既存店売上高の予想を上向きに修正
• 第３四半期は利益、売上高ともに市場予想を超える

米家電量販店チェーンのベスト・バイは、今年度通期の利益予想を上方修正した。米国の消費者の間では裁量支出を抑える動きが広がっているものの、ベスト・バイの決算は予想外に明るい内容となった。

同社の22日発表によれば、通期の調整後の売上高営業利益率は「４％をやや上回る」と予想。従来見通しの４％から上方修正した。ただ今年早い段階に示していた予想はなお下回っている。

また通期の既存店売上高については、今年は前年比で10％減と予想。従来予想（11％減）から若干上向きに修正された。

米国ではインフレ高進を受けてテレビやコンピューター、家電などの需要が落ち込んでいるが、ベスト・バイの見通し引き上げは同社がそうした厳しい環境にうまく対応できていることを浮き彫りにしている。生活必需品の価格上昇で消費者が裁量支出の抑制を強いられる中、ベスト・バイはコスト節減のため人員を減らしている。

同社は通期見通しの引き上げについて、第３四半期決算が予想以上の内容となったことを理由に挙げた。

第３四半期決算では、調整後利益が１株当たり1.38ドルと、市場予想（1.05ドル）を上回った。売上高は105億9000万ドル（約１兆5000億円）。市場予想は103億1000万ドルだった。