10/21米国株式市場は反発。市場は決算とＦＲＢの利上げ見通しを評価。

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10/21(金)の株価

21日の米国株式市場は3指数共に反発。市場は決算とＦＲＢの利上げ見通しを評価。

21日の米国株式市場は、３指数共に反発する。

取引開始直後は売りが先行したものの、直ぐに買い戻しが入った。一部のＦＲＢ関係者が大幅利上げに伴う引き締め過ぎを懸念していると報じられ、米国債利回りが上げ幅を縮小していることも買い戻しに繋がっている模様。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。

市場は決算とＦＲＢの利上げ見通しを評価しようとしている。取引開始前までに発表の決算はネガティブなものが多かった。アメックス<AXP>やベライゾン<VZ>はともに下落。ＩＴ・ハイテク株ではスナップ<SNAP>が決算を受け大幅安となっている。ＳＮＳ企業は広告費減少が引き続き業績の足かせになっていることが示された。これを受けてメタ<META>も連れ安。

ツイッター<TWTR>に売りが強まった。バイデン政権がツイッター買収やスペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」を含め、マスク氏が関与する取引の一部を国家安全保障の審査対象にすべきかどうかを巡り協議していると伝わった。

市場からは、「株式はどこもかしこも売りに出ていて、かなり暗い。背後にある犯人は世界中の多くの失望を伴う収益だ」との声も出ていた。

これまでは序盤の上げを失速させる展開が多く見られていたが、きょうは買いのモメンタムを維持したようだ。

ＦＲＢは4.5％を「やや上回る」水準に利上げを＝シカゴ連銀総裁

米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は２１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は成長を抑制して過度に高いインフレを低下させるために、来年初までに４．５％を「やや上回る」水準に政策金利を引き上げ、その水準を維持すべきとの見解を改めて示した。

今年３月には政策金利がゼロ近辺と「中立金利を大きく下回っていたことを考慮すると、前倒しが好ましい」と指摘。「ただ、行き過ぎにも犠牲が伴うし、政策を実際にどの程度制約的にする必要があるかについては大きな不確実性がある」とし、政策を一時停止して経済指標や経済動向を評価できるような水準に到達させるという戦略を重視することになるとした。

ドル円が乱高下、一時152円接近も146円台に反転－当局介入と報道

• 円は２％超える上昇、ロンドンフィキシング時間帯に急反発
• 財務省幹部、「介入したかどうかコメントしない」

21日のニューヨーク外国為替市場で、円は１ドル＝152円に接近するまで下落した後に切り返し、146円台前半まで急反発した。日本経済新聞の電子版は関係者の話として、政府・日銀が円を押し上げるため再び介入したと報道した。

円の上昇率は２％を超え、一時146円23銭近辺。反転前に円はドルに対し一時１％余り下落し、32年ぶりの安値となる151円94銭を付けていた。複数のトレーダーによると、ロンドンフィキシングの時間帯に反転が始まり、100億ドル（約１兆4700億円）余りが売買された。

この反転でドルを売った中には東京を拠点とする機関が複数あったと、トレーダーらは語った。

財務省幹部は「介入したかどうかコメントしない」と述べた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ対応で大幅利上げを継続するとの見方から、21日のアジア時間の取引で米10年債利回りは一段と上昇した。だが、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が利上げ減速の見通しを報道し、利回りは低下に転じた。

政府・日銀はこれまで、一方的な動きには介入すると繰り返し警告してきた。ただ、世界の中央銀行が利上げを進める一方で日銀が超緩和的な政策を維持する限り、介入があるとしても効果は限定的だろうと一部のアナリストは指摘する。

ドイツ銀行のチーフ国際ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は、介入が公式に確認されてはいないが、「市場では介入のうわさで持ちきりだ」と述べた。その上で「現在の環境では、介入は短期的な一時しのぎに過ぎない」との見方を示した。

政府は９月、円が対ドルで145円90銭まで下げた後で1998年以来となる円買い・ドル売りの為替介入を実施。円安に歯止めをかけようと、財務省は同月に約２兆8000億円を費やした。

鈴木俊一財務相は21日、150円台まで進んだ円安について「今、私どもは市場を介して、投機筋と厳しく対峙（たいじ）している状況にある」との認識を示していた。「投機による過度な変動は容認できない」とした上で「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、過度な変動に対しては適切な対応を取りたい」とも述べた。