8/2米国株式市場は続落。国債利回り急伸、利上げ継続見通しで株続落。

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8/2(火)の株価

2日の米国株式市場は3指数共に続落。国債利回り急伸、利上げ継続見通しで株続落。

2日の米国株式市場は、３指数共に続落となる。

米国債の利回りが急伸。株価も下落した。インフレが抑制されるまで利上げを進める米金融当局の決意は変わっていないと、複数の当局者が示唆したことが響いた。ドル・円相場は上昇し、133円台を回復した。

ペロシ米下院議長の台湾到着を前に米中間の緊張が高まることへの懸念から下落して始まった。

中国へのエクスポージャーが大きい半導体関連が下落していたほか、取引開始前に決算を発表したキャタピラー（CAT)が売られたことでダウ平均が他の指数と比べて下落した。

キャタピラーは売上高が予想を下回った。中国での建設活動の鈍化とロシアの操業停止がサプライチェーンの苦境に拍車をかけた。半導体機器メーカーは売上高の７０％をアジアで占めているため、米中の対立は大きな問題との声も聞かれる。

ペロシ米下院議長が無事に台湾に到着したことや、引き続き下値では値ごろ感の買い戻しが入り下値がサポートされていた。この日のＦＯＭＣメンバーの発言が従来通りのタカ派な内容が多かったことも上値を圧迫した。

株式市場では下期の株価上昇を見込む楽観的な見方の一方で、更なる下落を見込む声も依然として多い。楽観派からは、魅力的なバリュエーションのほか、投資家の弱気はピークが過ぎた可能性が高く、今後は悪いデータがましなデータと解釈される局面が増え、ＦＲＢのタカ派スタンスとインフレがピークに達したとの認識が広がっていると指摘。

一方、慎重派からは、ＦＲＢによるタカ派からの転換期待でリセッション（景気後退）リスクを軽視するのは時期尚早。米国とＥＵの景気循環株の最価格設定を見ると、市場はより緩和的な金融政策スタンスへの期待から景気後退リスクをあまりにも軽く見過ぎており、安心し過ぎているような気がするとの指摘が出ている。

ペロシ米下院議長が台湾に到着、中国は軍事演習実施を表明

• 中国、台湾周辺で８月４－７日に人民解放軍が演習実施と発表
• ペロシ議長、台湾の民主主義に対する米支援を再確認－訪台後の声明

アジア歴訪中のペロシ米下院議長は２日夜、台湾に到着した。副大統領に次いで大統領継承順位２位の現職の下院議長による訪問は、1997年のギングリッチ氏以来25年ぶり。台湾を領土の一部と見なす中国は議長訪台の場合、軍事行動も辞さぬ構えを示している。

ペロシ氏が搭乗した軍用機は現地時間午後10時43分（日本時間同11時43分）、台北松山空港に着陸したと中央通信社が報じた。

同氏の到着後に中国の国営新華社通信は、中国人民解放軍が現地時間８月４日正午（日本時間同日午後１時）から７日正午（日本時間同日午後１時）まで軍事演習を実施すると、ソーシャルメディア「微博（ウェイボ）」への投稿で明らかにした。

この投稿で掲載された地図には、計画されている軍事演習の場所として台湾周辺の６カ所が示されている。

中国の習近平国家主席は先週の首脳会談でバイデン米大統領に対し、「中国の国家主権と領土の一体性を断固として守る」とし、「火遊びをする者はやけどを負う」と述べていた。

台湾国防部（国防省）は２日の声明で、「脅威に応じて相応の部隊」を派遣する用意があるとし、「安全保障の確保を決意しており、かつこれに自信と能力がある」と付け加えた。

ペロシ議長は台湾到着後に発表した声明で、台湾指導部との協議では「われわれのパートナーへの支援を再確認し、自由で開かれたインド太平洋地域といった共通の利益を促進することに焦点を絞る」と表明した。

「世界は専制主義と民主主義との間で選択を迫られており、2300万人の台湾住民と米国との団結はこれまで以上に重要になった」と説明。今回の訪台は長期にわたって維持している米国の方針と矛盾するものではなく、米国としては今後も一方的な現状変更の試みに反対していくと表明した。

米求人件数、６月は1069万8000件に減少－昨年９月以来の低水準

• 減少が目立ったのは小売業や卸売業ー教育や建設業も
• 離職者数は約420万人、前月とほぼ同水準－離職率は前月と同じ2.8％

６月の米求人件数は９カ月ぶりの低水準となり、逼迫（ひっぱく）する労働市場の状況がやや緩和していることを示唆した。

６月の求人件数は前月比60万5000件減の1069万8000件2020年４月以来の大幅な減少ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は1100万件前月は1130万3000件（速報値1125万4000件）に上方修正

連邦海軍信用組合のコーポレートエコノミスト、ロバート・フリック氏は「求人減数の減少は、膨れ上がった求人件数というフロスが景気鈍化で吹き飛ばされていることを意味する可能性が高いが、労働者に対する需要が弱まっているわけではない」と指摘した。

６月は失業者１人に対する求人件数が約1.8件で、５月からわずかに減少した。求人件数の減少が目立ったのは小売業や卸売業のほか、州および地方自治体の教育だった。建設業も減少した。

離職者数は約420万人と、前月とほぼ同水準。全雇用者に占める自発的離職者の割合である離職率は前月と同じ2.8％。レイオフの件数はわずかに減少し、雇用者数もわずかに減少した。