7/27米国株式市場は大幅上昇。パウエル議長の発言を受け安心感。

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7/27(水)の株価

27日の米国株式市場は3指数共に大幅上昇。パウエル議長の発言を受け安心感。

27日の米国株式市場は3指数共に大幅上昇。

すべてのセクターで買いが入った。

ＦＯＭＣの結果が公表され、政策金利の誘導目標を予想通りに０．７５％ポイント引き上げ、２．２５％－２．５０％に引き上げた。全会一致で決定したことも明らかとなり、０．５０％や１．００％ポイントの主張もあるかにも言われていたが、全会一致は若干意外感もあった。

株式市場は買いの反応も見られたが、その後のパウエルＦＲＢ議長の会見でさらに動きが加速している。「ある時点から利上げを抑制することが適切。米経済は景気後退にあると思わない」などと述べたことに敏感に反応したようだ。

きょうはＩＴ・ハイテク株が買いを先導し、ナスダックも大幅反発。前日引け後に発表されたマイクロソフト(MSFT)とアルファベット(GOOG)決算で安心感が広がった模様。

マイクロソフトは決算自体は冴えない内容だったものの、通期に強気な見通しを示したことが好感されている。一方、アルファベットも決算自体は冴えない内容だったものの、懸念されていたグーグルの広告収入が予想を上回ったことが安心感につながっている。ユーチューブの広告収入は予想を下回ったものの、それの５倍の規模がある検索広告が順調だった。

半導体関連株も買いが強まった。米上院が米半導体業界に５２０億ドルの補助金を支給する法案を可決した。採決の結果は賛成６４、反対３３だった。法案は下院でも週内の可決が見込まれており、バイデン大統領の署名を経て成立する見通し。

ＦＯＭＣが0.75ポイント利上げ、２会合連続－議長は３回目も示唆

• 前会合と合わせた利上げ幅は1.5ポイント－1980年代初め以来の大幅
• いずれ利上げペースを落とすことになる－パウエルＦＲＢ議長

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は26、27両日に開催した定例会合で、主要政策金利を前会合に続き0.75ポイント引き上げることを決めた。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、次回９月会合でも同幅の利上げを行うことを選択肢として残したが、最終的な判断は今後のデータに左右されると述べた。

高進するインフレを抑えるべく実施した今回の利上げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは2.25－2.5％となった。６月の前会合と合わせると利上げ幅は1.5ポイントとなり、ポール・ボルカー氏がＦＲＢ議長だった1980年代初め以来の大幅利上げとなった。

パウエルＦＲＢ議長は会合後の記者会見で「次の会合で異例に大幅な利上げをもう一度行うことも適切となり得る」が、判断は今から次回会合までのデータ次第だと述べた。

ＦＯＭＣ結果発表後の記者会見に臨むパウエルＦＲＢ議長

また、いずれ利上げペースを落とすことになるとした上で、次の利上げ幅に関して明確なガイダンスを示すのではなく、政策は会合ごとに新たに設定されると説明した。

金融市場はこうした議長の発言に反応し、会見中に株は上げを拡大し、国債利回りとドルは大幅に下げた。

ＦＯＭＣは会合後に発表した声明で、委員会は「インフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている」と改めて表明。「インフレリスクに細心の注意を払っている」と説明した。また「誘導目標レンジの継続的な引き上げが適切になると見込む」との文言も繰り返し、目標の達成を妨げ得るようなリスクが出現した場合は政策を調整するとした。

今回の政策決定は全会一致だった。会合ではバーＦＲＢ副議長（銀行監督担当）とボストン連銀のコリンズ総裁が投票権を持つメンバーとして新たに加わった。

積極的な利上げは既に米経済に影響を与えつつある。影響が特に顕著に見られるのは住宅市場で、販売が減速している。

金融当局は経済のソフトランディング（軟着陸）を達成し、深刻な景気低迷は回避できるとの姿勢を崩していないが、一部のアナリストの間では物価の上昇ペースを顕著に減速させるためには失業の急増を伴うリセッション（景気後退）が必要になるとの見方が広がっている。

ＦＯＭＣは声明で「支出と生産に関する最近の指標は軟化している」と指摘。ただその上で、「雇用はこの数カ月、堅調に伸びており、失業率は低いままだ」とも記した。

パウエル議長は会見で、米経済がリセッションに陥っているとは考えていないとし、「非常に力強い労働市場」をその証拠に挙げた。

米上院、半導体業界支援法案を可決－520億ドル補助金

• 下院でも週内通過の見込み、大統領の署名を経て成立へ
• 研究開発やトレーニング、５Ｇ技術向け資金なども盛り込まれている

米上院は27日、520億ドル（約７兆1400億円）の補助金・奨励金を盛り込んだ国内半導体業界の支援法案を可決した。

採決の結果は賛成64、反対33だった。法案は下院でも週内の可決が見込まれており、バイデン大統領の署名を経て成立する見通し。

米半導体業界は近年、海外の競合企業に市場シェアを奪われてきた。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は今年に入って26日までに30％下落しており、ウォール街は同法案を歓迎する見込み。

同法案には補助金・奨励金のほか、研究開発やトレーニング、５Ｇ技術向け資金なども盛り込まれている。