7/6米国株式市場は小反発。FOMC議事録への反応限定的。

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7/6(水)の株価

6日の米国株式市場は３指数共に小反発。市場はFOMC議事録の反応限定的で様子見の雰囲気。

6日の米国株式市場は、３指数共に反発となる。

原油価格の下落のため戻り売りを強め、株式市場ではエネルギー株が下落している。半面、原油相場や穀物相場にピークアウト感が本格的に出るようであれば、インフレ鈍化へとなる。

FOMC議事録でのサプライズもなく、国債利回り低下でＩＴ・ハイテク株中心に押し目買いも出ている。

市場ではリセッション（景気後退）への懸念が高まり、前日の米国債利回りは再び逆イールドを示現していた。ただ、前日の米株式市場は後半に下げ渋ったことから、市場も今後の方向感を見極めたい雰囲気も出ている。

ＦＯＭＣ議事録だが、それ自体への株式市場の反応は限定的。議事録では、７月ＦＯＭＣで０．５０％または０．７５％ポイントの引き上げの可能性に言及していた。全体的にタカ派な期待を裏付ける内容ではあるものの市場は、今月のＦＯＭＣでの０．７５％ポイントの利上げを確実視するなどＦＲＢの積極利上げ自体をかなり織り込んでおり、反応も限定的となったものと見られる。

今週から本格的に下期相場入りとなったが、上期の株式市場は１９７０年以来の最悪の展開となった。下期も一段の下落を見込む声も依然として多いが、どのような展開になるのか、ひとまず見極めたいムードも出ているようだ。

ＦＯＭＣ議事要旨、｢より抑制的｣金利あり得る－インフレ継続なら

• 利上げ継続は経済成長を減速させる可能性もある－議事要旨
• インフレ２％回帰は最大限の雇用という責務達成で「極めて重要」

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が６月14－15両日に開いた会合では、高インフレが根付かないようにするには、経済成長の減速を伴うとしても、政策金利をより長期にわたって引き上げ続ける必要性があり得るとの認識で一致した。

当局者らはまた、７月の会合において政策金利を50ないし75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げることを支持。インフレのコントロールを巡る金融当局の信認維持は極めて重要だと考えていることが、６日公表された議事要旨で明らかになった。

議事要旨では「現在ＦＯＭＣが直面する著しいリスクは、必要に応じて政策スタンスを調整するというＦＯＭＣの決意に対して国民が疑問を抱き始めた場合に、高インフレが定着しかねないということだと、多くの参加者が判断した」と記された。

当局者らはまた、「政策引き締めは経済成長ペースを一時的に減速させ得るが、最大限の雇用を持続的なベースで達成するためには２％へのインフレ率回帰が極めて重要」との見解を示した。

その上で、「高いインフレ圧力が続くようであれば、さらに抑制的なスタンスが適切となり得るとの認識を示した」と記述。「インフレ期待が固定されなくなった場合、インフレ率をＦＯＭＣの目標に再び引き下げる上でより多くの代償が必要になる」と指摘した。

米ＩＳＭ非製造業総合景況指数、２年ぶり低水準－受注が軟化

• 新規受注が２ポイント低下、業況指数は上昇し需要堅調を示唆
• 仕入価格指数は低下したものの、なお高水準

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した６月の非製造業総合景況指数は約２年ぶりの低水準になった。人材確保が引き続き難しく、供給が制約されている中、受注が軟化した。

６月の非製造業総合景況指数は55.3前月の55.9から低下ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は54指数は50が活動の拡大と縮小の境目を示す

新規受注が２ポイント低下したものの、ＩＳＭ製造業指数の生産に相当する業況指数は上昇。需要の伸びが昨年終盤より鈍化しているものの、依然として堅調であることを示唆した。

高インフレを背景に総合景況指数は過去７カ月で６回低下、昨年11月に付けた過去最高水準から約13ポイント低下している。仕入価格の指数は80.1に低下したものの、なお高水準を維持した。

ＩＳＭ非製造業景況調査委員会のアンソニー・ニエベス委員長は発表文で、「ロジスティック問題や制限のある労働力、原材料不足、インフレ、新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナでの戦争がサービスセクターに引き続き悪影響を与えている」と指摘した。

６月は全18業種が活動拡大を報告。鉱業や建設などで拡大が目立った。

雇用指数はほぼ３ポイント低下して47.4と、2020年７月以来の低水準で縮小を示した。

人材確保の困難がリードタイム（発注から納品までにかかる時間）や受注残が加速している要因かもしれない。過去２カ月低下していた受注残の指数は前月比8.5ポイント上昇。１カ月の伸びとしては過去４年余りで最大となった。

在庫指数は今年の最低水準に低下した。