6/29米国株式市場は値動きほぼなし。

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6/29(水)の株価

29日の米国株式市場は前日比ほぼ横ばい。景気に強いヘルスケアが上げを主導。

29日の米国株式市場は、３指数共にマイナス圏とプラス圏を行き来する展開となる。S&P500指数とナスダ ック指数は小幅続落。ダウ平均は小反発した。

セクターではエネルギーの下げが最大で、ヘルスケアなどの不景気に強いセクターが上げを主導した。

リセッション（景気後退）への警戒感が強まる中、市場ではＦＲＢの利上げ期待が和らいでいる。四半期末を控えて、それが米株式市場の買い戻しを誘発していたが、複数のＦＯＭＣメンバーの発言はタカ派姿勢を堅持していることから、その上げにも一服感が出ている。

いずれも７月ＦＯＭＣでの０．７５％ポイントの利上げの可能性を示唆していた。また、本日はポルトガルのシントラで開催されているＥＣＢの年次フォーラムにパウエルＦＲＢ議長が出席しており、「米経済は金融引き締めに十分対応できる状況にある」と述べていた。

市場からは、「いま、このようなネガティブな要素が一度に重なると、投資家は傍観し買い手に回ろうとはしない」といったコメントも出ていた。

ＩＴ・ハイテク株は軟調。米大手証券のアナリストが大手ＩＴ企業全般の業績見通しを引き下げていた。マクロ環境の圧力、ドル高、企業固有の力学などを理由に挙げている。収益をオンライン広告に依存する企業の業績予想を下方修正した。インターネット・セクターは持続的な成長を続けているが、２００８－０９年に比べると遥かに成熟しており、同セクターのマクロ環境の圧力を相殺できる能力は、より限定的になっている。

半導体株が軟調。アナリストが業界の成長見通しに慎重な見方を示し、一部の銘柄については投資判断の引き下げを実施した。フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）も２．５％下落。半導体の低迷は３－４年を周期に発生しており、今回もその時期が来る可能性があるという。世界的な金融引き締め、地政学リスク、消費低迷が今年後半から来年にかけての半導体需要を圧迫する可能性があるという。ＰＣや５Ｇ携帯など消費者関連製品の短期的なリスクが、データセンターやクラウドなどの需要が堅調な分野に波及するリスクがあるとしている。ただ、こうしたリスクにもかかわらず、株価については、第３四半期の後半までに底を打つ可能性があるとも指摘した。

仮想通貨市場でビットコインが再び、一時２万ドルを割り込んでおり、それを受けて米株式市場でも関連株が下落。英領バージン諸島の裁判所が経営難に陥っている仮想通貨ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタルに清算を命じたと伝わっている。その余波が仮想通貨の売りに繋がっている。

ＪＰモルガンも追随、大手ハイテクの業績見通しを下方修正－決算控え

• アマゾンやアルファベット、エヌビディアが過去１カ月に修正の対象
• 「業績の状況はやや暗くなるだろう」－ボブ・ドール氏

ウォール街のアナリストは世界的な大手テクノロジー企業の一部について業績見通しを引き下げ始めており、今年の株式相場急落でこうした企業の株価に割安感が出てきたとする議論に水を差す格好となっている。

アマゾン･ドット･コムやエヌビディア、グーグル親会社のアルファベットなどが過去１カ月に業績見通し下方修正の対象となった。米金融当局の積極的な利上げがリセッション（景気後退）を引き起こすとの観測が強まったことが背景にある。ＪＰモルガン・チェースは29日、ツイッターやスポティファイ・テクノロジーなどインターネット企業26社の業績見通しを引き下げた。

コスト急騰や金利急上昇で巨額の時価総額が消失したにも関わらず、過去何カ月にもわたって多くの大手企業の見通しは維持されてきた。しかし、リセッションのリスクを巡る懸念が強まる中、来月から始まる４－６月（第２四半期）決算シーズンを控え、アナリストは楽観的な見方を後退させ始めている。低調な利益を予想している多くの投資家に近づく形だ。

クロスマーク・グローバル・インベストメンツのボブ・ドール最高投資責任者（ＣＩＯ）は「米企業は価格転嫁を非常にうまくやってきたが、それが続くのかどうかについて確信が持てない」と指摘。「業績の状況はやや暗くなるだろう」と述べた。

Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の大半については、業績見通しは引き続き維持されている。ブルームバーグ・インテリジェンスによれば、同構成銘柄の利益は今年10％余り拡大する見込み。年初時点では8.7％増の予想だった。

米個人消費、１－３月確定値は大幅下方修正－米経済の減速浮き彫りに

１ー３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値では、個人消費が新型コロナウイルス禍からの回復過程で最も低い伸びとなった。改定値からは大幅下方修正となり、従来の想定以上に米経済が弱い足取りとなっていたことが示唆された。

米経済の最大部分を占める個人消費の１ー３月確定値は前期比で年率1.8％増。改定値は同3.1％増だった。

米ＧＤＰ、１－３月確定値は前期比年率1.6％減－予想1.5％減

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の米国エコノミスト、アレックス・ペレ氏は「これはＧＤＰの修正が第１四半期の見方を変えるケースだ」と指摘。「消費は前２四半期に比べて加速するどころか、実際には減速した」と述べた。