6/23米国株式市場は小反発。PMI低下する景気失速のシグナル。

50才から始める米国株式投資初心者の資産運用

6/23(木)の株価

23日の米国株式市場は３指数共に小反発。PMI低下する景気失速のシグナル。

23日の米国株式市場は3指数共に小反発となる。

エネルギーセクタは前日から大きく売られている。ヘルスケアなど不景気に強いセクターに買いが強くなっている。

市場はＦＲＢの積極利上げの大半を織り込んでいる中、関心はそれに伴うリセッション（景気後退）に移っている。パウエルＦＲＢ議長は議会証言で「経済の軟着陸は非常に難しい」と景気後退の可能性に言及していた。

市場からは、「景気後退の確率は、ならない確率よりも高い。インフレはすべての中心だが、成長鈍化と金利上昇もあり、これらすべてが一緒になると、恐ろしいカクテルになり、われわれは、それが通り過ぎるのを待つしかない」といったコメントも聞かれた。６月末が接近しているが、米株式市場は１９７０年以来最悪の上半期となりそうだという。

一方、景気後退への懸念から原油相場が急落しているほか、米国債利回りもこれまでの上げを戻す動きが続いている。それらが本格的な流れになれば、ある程度悲観シナリオを織り込んでいると思われる米株式市場は反転に出る可能性があるとの指摘も出ている。

パウエル議長、インフレ抑制への「無条件」コミット強調－下院証言

• 物価安定の回復がなければ最大限の雇用持続は不可能－ＦＲＢ議長
• 労働市場に打撃与えることなくインフレ低下させることは可能と発言

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、インフレ抑制に対する自身のコミットメントは「無条件」のものだと述べた。

パウエル氏は23日に下院金融委員会の公聴会で「労働市場はある意味、持続不可能なほど熱気を帯びており、今の状況は米金融当局のインフレ目標からかけ離れている」と証言。「物価安定を取り戻すこと、インフレ率を目標の２％に戻すことが真に求められている。それがなければ、最大限の雇用を持続的に一定期間達成することはできないからだ」と述べた。

前日の上院銀行委員会での証言と同様に、経済のソフトランディング（軟着陸）については、達成が「著しく、より困難なものになっている」と発言。「過去数カ月の複数の出来事、特にガソリン価格を押し上げている戦争」が影響しているとの見解を示した。一方で「リセッション（景気後退）は不可避だとは考えていない」と述べた。

パウエル議長は労働市場に打撃を与えることなくインフレを低下させることは可能で、当局の目標は失業を引き起こすことではなく、需要を緩和させることだと主張した。

米企業活動が失速、総合ＰＭＩ低下－インフレ高進の影響浮き彫りに

• 活動拡大を示す水準にはあるものの、20年７月より後で２番目の低さ
• サービス業ＰＭＩはオミクロン変異株が影響した１月以来の低水準

Ｓ＆Ｐグローバルが23日発表した米国の製造業・サービス業合わせた６月の総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は前月から2.4ポイント低下の51.2となり、米企業活動の失速が明らかになった。インフレ高進がサービス需要を低下させ、製造業の受注および生産の縮小につながった。

同指数は依然として50を上回っているため活動拡大を示す水準にはあるものの、2020年７月より後で２番目に低い数字。高インフレや金利上昇、需要鈍化、長引くサプライチェーン懸念を背景に、米企業は今後１年の経済見通しも引き下げた。

サービス業ＰＭＩは51.6と、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が猛威を振るい、活動が抑制された１月以来の低水準となった。製造業ＰＭＩは52.4と、前月から４ポイント余り低下した。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は発表文で「調査データは６月の景気拡大が年率換算１％未満となり、財生産部門がすでに下り坂にあり、サービス部門が急失速していることと整合している」と指摘。コロナ関連の制限措置が緩和されて企業活動はいったん活発化したが、「企業は現在、生活コスト上昇にますます苦しむ家計を目の当たりにしており、非必需品の生産者でも同様に受注が減少している」と記した。