5/27米国株式市場は大幅続伸。インフレの伸び鈍化。

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5/27(金)の株価

27日の米国株式市場は３指数共に続伸。インフレの鈍化と堅調な消費支出の継続、景気後退の懸念が和らぐ。

27日の米国株式市場は、３指数共に大幅続伸となった。

セクターは全て上昇、テクノロジー、消費者循環、コミュニケーションサービス、不動産の上げが好調。３０日はメモリアルデーの祝日で、米株式市場は休場となる。連休を控え、比較的薄商いとなる中、株価は大きく上昇した。

４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年同月比6.3％上昇。伸び率は１９８２年以来の高水準となった前月の6.6％から縮小した。前月比でも0.2％上昇と、３月の0.9％上昇から減速し、２０２０年１１月以来、最小の伸びにとどまった。

インフレ鈍化と底堅い消費支出を示す統計を受け、ＦＲＢが景気後退を回避しつつ、金融引き締めを進めることが可能という楽観的な見方が広がった。週間ベースでも、ダウ平均が９週間ぶり、Ｓ＆Ｐ500と ナスダック指数がともに８週間ぶりに上昇に転じた。Ｓ＆Ｐは今週6.6％値上がりし、２０２０年１１月以来の好成績となった。ダウの８週連続での下落は１９３２年の世界大恐慌以来最長。Ｓ＆Ｐとナスダックの７週連続での下落も、ドットコム・バブルがはじけた２００１年以来の最長だった。市場はネガティブなニュースやＦＲＢの行動を消化し、企業決算シーズンも終了しようとしている、相場が底を打ち始めた兆候と一部の市場は見ている。

米個人消費支出、インフレ調整後ベースでも堅調－貯蓄率は低下

４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）はインフレ調整後ベースで３カ月ぶりの大幅増加となった。物価圧力が根強い中、貯蓄に手を付けることで家計が持ちこたえている状況が示唆された。

米金融当局がインフレ目標の基準値としているＰＣＥ総合価格指数は、前月比0.2％上昇（前月0.9％上昇）。前年同月比では6.3％上昇（同6.6％上昇）した。コア価格指数は前月比0.3％上昇と、３カ月連続で同率の伸び。前年比では4.9％伸びた（同5.2％上昇）。

インフレ調整前のＰＣＥは前月比0.9％増加。個人所得は前月比0.4％増。

堅調な雇用の伸びや積み上がった貯蓄に支えられ、消費が４－６月（第２四半期）も健全さを維持するとの見方を今回の統計は裏付けている。４月のインフレ鈍化はガソリン価格の下落を一部反映した。

ただ、ガソリンはまた値上がりしており、食品価格も家計を圧迫する中、家計支出は減速するリスクもある。４月は貯蓄率が2008年以来の水準に低下した。消費者の借り入れも上向いている。

安定した収入があることが重要で、依然タイトな雇用市場はそのサポートを確かなものにする。しかし、高いインフレで購買能力が低下しており、貯蓄率が４カ月連続で低下したのはそのため。

インフレ調整後の財の支出は前月比１％増加。自動車の購入が増えた。サービスの支出は0.5％増。インフレ調整前のサービス支出は食品サービスや宿泊・居住などの分野が伸びた。

賃金・給与は0.6％増。ただし、インフレ調整後の可処分所得は前月比横ばい。貯蓄率は4.4％で、前月の５％から低下した。