5/24米国株式市場はナスダック下落。ソーシャルメディア銘柄急落で時価総額20兆円損失。

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5/24(火)の株価

24日の米国株式市場はナスダック下落。スナップ-40％急落で他のソーシャルメディア銘柄も売りで時価総額20兆円損失する。

24日の米国株式市場はS&P500とナスダック指数はマイナス圏内でダウはプラス圏内の展開で終了している。

底打ち接近への期待感が一部から出ており、前日の米株式市場は大幅高となっていたが、その流れを維持できずに始まった。ＦＲＢの引き締めが成長を阻害するとの懸念から、弱気相場の瀬戸際から引き戻されつつあった矢先の下落となっていた。米大手金融からはＦＲＢが引き締めに終止符を打つ前に米株はさらに下落する可能性があるとの指摘も出ていた。

期待感と警戒感が入り混じる中で、米株式市場は乱高下を続けているが、ＩＴ・ハイテク株が下げを先導。前日引け後にスナップチャットを運営するスナップ（SNAP)が第２四半期のガイダンスを下方修正したことに敏感に反応した模様。スナップはマクロ環境悪化による広告市場の減速を指摘していた。メタ（FB)やピンタレスト（PINS)など広告収入に依存する大手ＩＴ企業は下落する展開となった。

ナスダックは前日比2.35％の大幅安。

一方で市場の底打ちへの期待も根強く、後半にはエネルギーや医薬品、通信、ディフェンシブ銘柄などに買い戻しが入った。決算を受けて冴えない動きが続いていた小売株の一角が下げ止まったこともサポート。半面、この日発表の米新築住宅販売件数が弱い内容となったことで住宅建設株が下落。

米国の企業活動弱まる、総合PMIが4ヶ月ぶり低水準。インフレが響く。

米国の製造業・サービス業を合わせた総合購買担当者指数（ＰＭＩ）は、５月に４カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。コスト上昇が響いたほか、販売価格の高さからサービス事業者への需要が弱まったことが背景にある。

５月の総合ＰＭＩ速報値は前月から2.2ポイント低下の53.8。同指数は50を上回ると活動拡大を示す。

生活費や金利上昇、より広範囲にわたる景気減速を巡る懸念を背景に、需要が圧力を受けつつあると企業は報告している。

ロシアの債務支払い可能にした特例措置、25日失効。デフォルト近づく。

ロシアが米国内のロシア債保有者に支払いを可能にしてきた特例措置は、米東部時間25日に失効すると米財務省が24日に発表した。ロシアはこれにより、デフォルト（債務不履行）の可能性に近づく。