2/23米国株式市場は反発。ナスダック指数1日で7%近く変動。

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2/24(木)の株価

前日比(%)
日経平均25,970.82-1.81
ダウ平均33,223.83ドル+0.28
S&P5004,288.69ドル+1.50
ナスダック13,473.59ドル+3.34
ラッセル20001,995.13ドル+2.63
米10年国債1.969-0.70
恐怖指数(VIX)29.79-3.90

24日の米国株式市場は3指数共に反発してプラス圏内へ。ウクライナ侵攻の行方依然不透明。

S&P500MAP
引用:TradingView

24日の米国株式市場は、序盤は売りが強まり、ナスダック指数は一日の最高値から6.8%まで株価が下がった。ロシアがウクライナ侵攻を開始しし、市場に衝撃を与えた。原油相場が一時100ドル台に急騰したことでエネルギー株は上昇しているものの、その他の幅広い銘柄に売りが広がって全体の株価が下がっていた。しかし、終盤に入りIT・ハイテク株に押し目買いが活発に入り、ナスダックはプラスに転じて前日から+3.3%上昇した。

今回のロシアによるウクライナ侵攻で、FRBをはじめとした各国中銀への利上げ期待が後退した。3月FOMCでの0.5%の大幅利上げの確率が低下しており、15%程度となっている。前日は33%程度だった。高インフレの長期化リスクから利上げは実施するものの、ウクライナ情勢の悪化もあり、FRBは急速な動きは控えるとの見方が強まっている模様。金利動向に敏感になっているIT・ハイテク株への押し目買いに繋がった。

ロシア軍がウクライナの首都キエフを陥落させそうな勢いとなっており、市場が想定していた最悪のシナリオを一気に見させられたこともあり、悪材料出尽くし感も出ている可能性もありそうだ。西側諸国は厳しい制裁を発表しているが、その影響を見極める段階になっている。

市場からは、ロシアへの強い制裁で商品価格に上昇圧力がかかると予想されるが、この危機がどの程度の時間をかけて展開されるかで、インフレ、金融情勢、成長にどの程度の影響が出るかが決まる。

2/24米国の経済指標

四半期自室国内総生産(GDP、改定値)前期比率
昨年10-12月の米国内総生産(GDP)改定値は前期比年率7%増と、速報値の6.9%増から若干上方修正された。

新規失業者保険数
米新規失業保険申請件数は予想以上に減少。失業保険の継続受給者数は148万人と、新型コロナウイルス禍の最低水準を更新した。

新築住宅販売件数前月比
1月の米新築一戸建て住宅販売は前月比4.5%減少。2021年末に2カ月連続で急増していたが、住宅ローン金利の上昇が需要を抑制し始めている可能性が示唆された。

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