50才から始める米国株式投資初心者の資産運用
2/17(木)の株価
値 | 前日比(%) | |
日経平均 | 27,232.87円 | -0.83 |
ダウ平均 | 34,312.03ドル | -1.78 |
S&P500 | 4,380.25ドル | -2.12 |
ナスダック | 13,716.72ドル | -2.88 |
ラッセル2000 | 2,028.09ドル | -2.46 |
米10年国債 | 1.960 | -3.35 |
恐怖指数(VIX) | 28.03 | +15.40 |
17日の米国株式市場は3指数共に急落。ロシアのウクライナ侵攻の可能性再び再燃。
17日の米国株式市場は、3指数共に大幅な急落で終了する。ウクライナ情勢を巡る緊張が再び高まっており、株式市場はリスク回避の雰囲気を強めた。ロシアはゴーマン米国副大使を追放した一方、バイデン大統領は侵攻の脅威が非常に高いと述べるなど市場に緊張が走っている。
市場からは、いまは事態が良くなるどころか悪化しているようだとの評価もある。いまの市場はウクライナ情勢とFRBの利上げの組み合わせで動いているが、ウクライナ情勢は先行きが見えない一方、FRBの利上げについては、前日のFOMC議事録の評価が続いており、議事録には3月の0.5%の大幅利上げを示すものはなかったとし、その可能性を再考しているとの声も出ている。
きょうはIT・ハイテク銘柄の株価の下げが大きい。ナスダック指数は2.8%超の下げとなる。
エネルギーや銀行、産業が下落しているほか、医薬品株も下落。一方、生活必需品といったディフェンシブ株が上昇する展開となった。
今後の動き 引き続きウクライナ情勢の動きに注目
米国はロシアによるウクライナ侵攻はあり得るとして警告を強めている。バイデン大統領は「ロシアが侵攻の口実作りのために偽旗作戦を進めていると確信できる根拠はある」と発言。また外交担当の米高官は、ロシアの「侵攻が目前に迫っている」との認識を示した。ロシア側はウクライナ侵攻の事実はなく、計画もないと言明している。まだ緊張状態は、続くこととなる。
また市場は、インフレ抑制のためのFRBの動向も注意している。先週の米新規失業保険申請件数は予想外の増加となった。
しばらくは、株式相場の変動は激しく変動する可能性があり注意してみていきたい。
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