オミクロン懸念和らぐ米国株価上昇

11/29(月)の株価

米国株式相場反落、オミクロン不安見直し

29日の米国株式相場は開始時より上昇した。バイデン大統領、経済封鎖は現時点で想定せずと報道されて新型コロナウイルス「オミクロン」をめぐる最悪のシナリオが見直されたため。

ラッセル2000指数以外のダウ平均、S&P500、ナスダックの3指数共に株価上昇している。

今後のオミクロンについては4つのシナリオが想定されている。

４つのシナリオは以下の通り。

• 悲観的：オミクロンがデルタ株よりも感染力が強く、その結果2022年１－３月（第１四半期）の世界経済成長率は前期比年率２％に減速。インフレ見通しは「不透明」。
• 最悪：オミクロン感染の重篤度と入院率がデルタよりも大幅に悪化。世界経済成長への打撃はより大きい。インフレへの影響はやはり不透明
• 過剰反応：オミクロンの感染力はデルタよりも弱く世界の成長とインフレに大きな影響を与えない
• 楽観的：オミクロンは感染力が若干強いが症状は軽症。この「正常化」シナリオでは、感染症による負担が差し引きで減少する。需要のリバランスとモノと労働力の供給回復加速により、インフレ率は低下する公算が大きい

パウエル氏、「オミクロン」は当局の２つの責務にリスクとなる

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」について、物価安定と最大限の雇用の実現という金融当局の２つの責務にリスクを突き付けるとの認識を示した。

パウエル議長はその中で、「このところの新型コロナ新規感染の増加とオミクロン株の発生は雇用と経済活動に下振れリスクとなるとともに、インフレ動向を巡る不確実性の高まりをもたらした」と指摘。「ウイルスに関する懸念が強まれば、対面での勤務の意欲がそがれ、労働市場の前進を遅らせてサプライチェーンの混乱を深めることになる」と語った。

特定の金融政策運営や資産購入のテーパリング（段階的縮小）のペースを変更する可能性には言及しなかった。

今後の動き

今後どのようになるかは、不明でありどのようなシナリオのなっても対応できるよに準備していくことが大事である。