9/14米国株式市場は反発。予想上回る指標もFRBの見方に変化なし。

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9/14(木)の株価

 前日比(%)
日経平均33,168.10円+1.41
ダウ平均34,907.11ドル+0.96
S&P5004,505.10ドル+0.84
ナスダック13,926.05ドル+0.81
ラッセル20001,866.63ドル+0.98
米10年国債4.289+0.85
恐怖指数(VIX)12.82-0.66

14日の米国株式市場、3指数共に上昇。予想上回る指標もFRBの見方に変化なし。

14日の米国株式市場は3指数共に上昇。

前日の米消費者物価指数(CPI)、そして、本日のPPIを始めとした米経済指標は、いずれもインフレの粘着性を示した格好だが、FRBに対する市場の見方に大きな変化はない。来週のFOMCは据え置きが確実視され、年内の追加利上げへの期待は五分五分といった状況。

いずれの指標もエネルギー価格の上昇が大きな要因となっていたが、その他のカテゴリーはインフレの鈍化を示す内容も見られ、市場は追加利上げへの期待を大きく高めてはない。市場は、FRBが景気後退を引き起こすことなくインフレを管理できると自信を深めており、米株式市場は今週の緩やかな上昇をさらに伸ばしている。

しかし、仮にFRBが今回に金利を据え置いたとしても、市場は今後数カ月間不安定な動きを続ける可能性があるとの指摘も出ている。「今年に入って株価を上昇させたリスク選好の資産は、利回り上昇を前に割高に見え始めているため、年末まで高いボラティリティが続くと思われる」との声も聞かれる。

本日はソフトバンクG傘下の英アームADR<ARM>がナスダック市場に上場。IPO価格51ドルに対して初値は56.10ドルとIPO価格を10%上回って取引を開始した。その後も買いが膨らみ、一時66.28ドルまで上昇し、好調なスタートを切った。

米生産者物価指数、8月は約1年ぶり大幅な伸び-エネルギー高で

  • ガソリンのコストは20%急伸-指数全体の上昇の大部分を占める
  • 食品とエネルギーを除くコアPPIは前月比0.2%上昇

米国では8月に生産者物価指数(PPI)が約1年ぶりの大幅な伸びとなった。エネルギーと輸送のコスト上昇が全体を押し上げた。

8月のPPIは前月比0.7%上昇エコノミスト予想は0.4%上昇7月は0.4%上昇前年同月比では1.6%上昇市場予想は1.3%上昇

8月はガソリン価格が20%急伸。指数全体の上昇の大部分を占めた。食品とエネルギーを除くコアPPIは前月比0.2%上昇。

サプライチェーンの正常化に加えて多くの諸外国での景気減速もあり、生産者レベルでのインフレ圧力は全般的に緩和してきている。しかし原油価格の上昇でこれまでの改善が脅かされる恐れが出ている。前年同月比でのPPIは1年にわたって減速トレンドが続いていたが、7月と8月は2カ月連続での伸び加速となった。

エネルギーの項目で8月に上昇したのは、ガソリンのほかにジェット燃料やディーゼル油、暖房油など。サービス分野では住宅、貨物のトラック輸送、機械・機器の卸売りが上昇した。

財の価格は2%上昇。ただエネルギーと食品を除いたベースでは0.1%増にとどまった。サービス価格は0.2%上昇(前月は0.5%上昇)。

ポートフォリオ管理やヘルスケアなどPPI統計のカテゴリーのいくつかは、今月発表される個人消費支出(PCE)物価指数の算出に使われる。連邦準備制度理事会(FRB)はPCE物価指数をインフレ指標として重視している。

7月はPPIのポートフォリオ管理・投資顧問のカテゴリーが7.3%上昇と大きく伸び、FRBが注視する重要なサービスインフレ指標の加速につながった。8月のポートフォリオ管理は0.5%上昇にとどまった。

生産過程における比較的早い段階での物価を反映する中間財のコストは2.1%上昇。食品とエネルギーを除いた中間財コストは3カ月連続での低下となった。

米小売売上高、8月は市場予想を上回る伸び-ガソリン価格上昇で

  • 8月の小売売上高は前月比0.6%増-7月と6月分は下方修正
  • 食料品店や百貨店など大半で前月から幾分の鈍化が示される

8月の米小売売上高は市場予想を上回ったものの、減速の兆しも示した。ガソリン価格上昇を背景に、裁量支出が抑制された。

米小売売上高は前月比0.6%増市場予想0.1%増前月は0.5%増(速報値0.7%増)に下方修正データはインフレ調整を加えていない

データは7月分に加え、6月分も下方修正された。ガソリンを除いたベースの小売売上高は0.2%増。

8月は13カテゴリーのうち、衣料品店や家電販売店など半数余りが増加した。とはいえ、食料品店や百貨店など大半で前月から幾分の鈍化が示された。

今回の統計は個人消費の底堅さをなお示唆しつつも、特にガソリンスタンドなどでの価格上昇が痛手となりつつあることを示した。一部の消費者はクレジットカードや貯蓄に依存しており、緩やかに軟化しつつある雇用市場や学生ローンの返済再開はこの先、支出を抑制する見通しだ。

BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「実質賃金の増加や資産価値の持ち直しにもかかわらず、8月は強靱(きょうじん)な個人消費が後退したようだ。金利高や燃料価格上昇、余剰貯蓄の減少、雇用の伸び減速が要因だ」とリポートで指摘した。

消費者は借り入れコストの上昇にも見舞われている。前日に発表された8月の米消費者物価指数(CPI)統計では、食品とエネルギーを除くコア指数が前月比で予想を上回る伸びとなり、米金融当局による追加利上げに余地を残す格好となった。

ガソリンスタンドの売上高は5.2%増と、過去1年余りで最大の伸びとなった。

小売売上高で唯一のサービス分野である飲食店は0.3%増で、5カ月ぶりの小幅な伸び。食料品店は2カ月連続で増加した。

国内総生産(GDP)の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は、前月比0.1%増加にとどまった。

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