7/12米国株式市場は３日続伸。米ＣＰＩで今月の利上げが最後との期待強める。

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7/12(水)の株価

1２日の米国株式市場は３指数共に３日続伸。米ＣＰＩで今月の利上げが最後との期待強める。

１２日の米国株式市場は３指数共に３日続伸。

この日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回ったことで米株式市場は買いが優勢となった。

米ＣＰＩはインフレの鈍化傾向を鮮明にした。総合指数が前年比３．０％まで鈍化したほか、コア指数も４．８％と予想の５．０％を下回った。また、パウエルＦＲＢ議長が注目している住居費を除くサービス業の指数であるスーパーコアも計算値で前月比変わらず、前年比で４．０％まで低下。２０２１年以来の低い伸びとなっている。

ＦＲＢはあと２回の追加利上げの可能性を強調しているが、今月のＦＯＭＣについては０．２５％ポイント利上げの見方に変化はないものの、市場とＦＲＢの見解に相違が見られている９月以降の２回目の利上げについては、見送られるとの見方を強めている。市場は本日の米ＣＰＩを受けて、今月の利上げが最後になるとの期待を更に強めているようだ。

ダウ平均は一時３２５ドル高まで上昇したものの、次第に伸び悩む動きも見せている。米ＣＰＩを通過し、株式市場にとっては追い風となっているが、今後は週末の大手銀を皮切りに４－６月期決算が始まり、ここから更に上値を追って行けるのか、決算に対する反応を待ちたい雰囲気も出ている。

銀行株が上昇。米ＣＰＩを受けて、米国債利回りが低下しており、銀行株をサポートしている模様。今年３月にはＦＲＢの積極利上げによる米国債利回りの急上昇（価格下落）で、銀行が保有していた米国債の大幅な評価減が発生し、それを発端に大量の預金が流出し、複数の地銀が破綻に追い込まれた。本来、米国債利回りの低下は金融機関の貸出金利低下に繋がり、銀行にとっては不利な条件になるものの、今回に限っては、利回り低下（価格上昇）はポジティブ要因と受け止められている模様。

米インフレ率３％は非常事態の終わりを示唆、金融政策の転換点に

• ６月の総合ＣＰＩは2021年３月以来の水準、コアＣＰＩも低下
• 米利上げは今月のＦＯＭＣ会合で当面打ち止めとの見方強まる

米国のインフレ率が急激に鈍化し、ほぼ２年ぶりの水準に低下した。生活費危機の終了、そして恐らくは米金融当局による歴史的引き締めの終わりに向けて大きな一歩となる。

６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比３％で、１年前に付けたピーク時の３分の１の水準にまで落ち着いた。コアインフレの主要な指標も予想を下回るなど、統計の詳細もインフレ抑制の進展を示す内容だ。

インフレとの闘いが全て終わったという意味ではない。これはとりわけ、今月の会合で追加利上げが広く確実視されている連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に当てはまる。ただ、そこで利上げが当面打ち止めになる確率はいまや50％以上あるだろう。

これが12日のＣＰＩ発表後、市場が織り込みつつある見方だ。米短期債利回りは低下、株は上昇、ドル指数は14カ月ぶり低水準となった。これは全て、米当局が引き締めを緩めるとの期待に基づいている。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ライアン・スイート氏は今回のインフレ統計について、「今月の後の追加利上げが必要かどうかについてＦＯＭＣで議論する理由になり得る」と指摘。「米当局が進めてきた現在の引き締めサイクルは終わりに近付いている可能性が高い」と述べた。　

ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン、スチュアート・ポール両氏はリポートで「６月ＣＰＩは米金融当局が利上げサイクルを終了しようとしている重要な局面で発表された。インフレ低下に有利に働くのはベース効果だけではなく、経済の減速も寄与している。ＦＯＭＣは７月25、26両日の会合で利上げに踏み切る可能性が極めて高いが、その後、さらなる利上げの必要性に懐疑的になる当局者が増えるかもしれない」と論じた。

ただ、単月のＣＰＩ統計だけで米金融当局者の姿勢にすぐ大きな影響が及ぶ可能性は低いとみられる。

米リッチモンド連銀のバーキン総裁はＣＰＩ発表後に行われた講演で「インフレ率は高過ぎる。われわれの目標は２％だ」と言明。「手を引くのが早過ぎればインフレが再び強まり、そうなれば米金融当局はさらなる行動が必要になる」と語った。