6/26米国株式市場は続落。ロシアの武装蜂起受け慎重な展開。」

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6/26(月)の株価

26日の米国株式市場は３指数共に続落。ロシアの武装蜂起受け慎重な展開。

26日の米国株式市場は３指数共に続落。

きょうのＮＹ株式市場、ダウ平均は横ばいで推移した一方、ＩＴ・ハイテク株には売りが強まり、ナスダックは続落。市場は、各国中銀が想定以上の利上げを行う必要があるかどうかを見極め、その過程で減速している経済にさらにブレーキをかけることを懸念しており、先週からの高値警戒が続いている。

先週までにＦＲＢをはじめとする主要中銀がタカ派的なシグナルを発したことで、金利上昇が景気を後退させるとの懸念が再燃。

きょうからポルトガルのシントラでＥＣＢのフォーラムが開催され、ラガルドＥＣＢ総裁を始め、パウエルＦＲＢ議長も参加する。植田日銀総裁、ベイリー英中銀総裁も参加。ここで投資家は、金融政策に関するガイダンスを再度精査することになるとの指摘も聞かれる。

「中銀は予想以上に積極的になる可能性があり、それが市場の勢いを弱めている。金融引き締めにもかかわらず、いまのところ米経済は底堅さを見せているが、４－６月期決算と７月ＦＯＭＣが株式市場にとって次の重要なイベントとなる」との声も聞かれた。

なお、週末にロシアで発生した民間軍事会社ワグネルの反乱は短期で終結したが、株式市場にはほとんど影響を与えていない。

テスラが下落。米大手証券のアナリストが最近の株価の大幅上昇と厳しい価格環境を指摘し、投資判断を「中立」に引き下げた。

中国経済失速の兆し、連休中の消費低迷－取引再開の本土株も下落

• 22日に始まった端午節連休の国内旅行支出、コロナ前の水準を下回る
• ＣＳＩ300指数、前営業日比1.4％安で終了－金融株などに売り

中国の景気回復は消費者が主導してきたが、勢いが失われつつある。連休中の旅行から自動車、住宅に至るまで、あらゆる支出が鈍化しており、当局が景気刺激策を強化するとの期待が高まっている。

週末に発表された公式統計によれば、22日に始まった端午節連休の国内旅行支出は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前より少なく、住宅販売は昨年までの水準に届いていない。６月の乗用車販売台数は前年同月比5.9％減の約183万台になるとの見通しを全国乗用車市場情報連合会（乗連会）は示した。

中国が厳格な新型コロナ対策を昨年12月に撤廃した後、消費の持ち直しが今年ここまで経済成長を後押ししてきたが、景況感は弱く、追加的な景気支援策が必要になる可能性があることを示す兆しが増えつつある。

中国人民銀行（中央銀行）は政策金利を今月引き下げたが、エコノミストらは金融・財政政策を通じたさらなる刺激策への期待を高めており、国営メディアもここ数日、支援の可能性を強調する一連の記事を掲載している。

野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、陸挺氏は25日のリポートで、端午節連休の支出データはコロナ禍後の対人サービス回復が失速しつつあることを示していると分析した。同氏は旅行１回当たりの平均支出額が2019年に比べて約16％低かったとし、「消費意欲の減退か、購買力の低下を示唆している」とコメント。

「累積需要が薄れ、景気二番底のリスクが今後数カ月により現実的になるにつれ、対人サービス消費の伸びがさらに弱まると予想される」と指摘した。

中国本土の株式市場は26日に取引が再開したが、本土株の指標ＣＳＩ300指数は前営業日（21日）比1.4％安で終了。生活必需品関連と金融銘柄の下げが目立った。