4/7米国株式市場は休場。国債利回り上昇、雇用統計を受け追加利上げ観測。

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4/7(金)の株価

米雇用者は堅調なペースで増加、失業率低下－５月利上げの道開く

• ３月の非農業部門雇用者数は前月比23万6000人増－失業率3.5％
• 労働参加率は62.6％に上昇－３年ぶり高水準

米国では３月、雇用者数が堅調なペースで増加し、失業率は再び過去最低付近に低下した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）としては、次回会合で利上げする道が開かれた格好だ。

３月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比23万6000人増エコノミスト予想の中央値は23万人増前月は32万6000人増（速報値31万1000人増）に上方修正家計調査に基づく失業率は3.5％に低下－前月3.6％市場予想は3.6％平均時給は前年同月比4.2％増－2021年６月以来の低い伸び市場予想は4.3％増

平均時給が前年同月比で2021年６月以来の低い伸びとなり、市場軟化の兆しは見られる。だが１、２月の力強い内容も踏まえて３月の雇用統計全般を見ると、経済の他の分野が減速する中で労働需要の底堅さが特に際立っていることが分かる。年初からの雇用者の増加幅は合計100万人を超えている。

ネーションワイド・ライフ・インシュアランスのチーフエコノミスト、キャシー・ボストジャンシク氏は「データ自体はやや強弱が混在しているが、労働市場は十分力強く、インフレはなお高止まりしており、ＦＯＭＣは５月に0.25ポイントの追加利上げに動くだろう」と分析。その上で、それが「この引き締めサイクルでの最後の利上げとなり、その後長期間据え置かれる可能性はある」と述べた。

次回のＦＯＭＣ会合は５月２、３日に開催される。当局者らが同会合前に入手できる雇用統計はこの３月のものが最後となるが、インフレと雇用コストに関する最新データはまだこれから入手が可能だ。銀行セクターでこのところストレスが見られるものの、当局者らはインフレ抑制のため政策金利はさらに少し上昇し、その高い水準で今年いっぱいは維持される必要があるとのメッセージを変えていない。

　　平均時給は前月比では0.3％増で、特に気掛かりな増加ペースにはなっていない。これまで賃金の大きな伸びを受けて消費の堅調さが続き、それが物価上昇圧力につながってきたことから、金融当局者らは賃金動向の指標を特に注視している。

今回の統計は、労働力の需給バランス改善が進みつつあることを示唆している。この傾向が続けば、賃金増加ペースのさらなる鈍化につながり得る。根強い労働力不足を背景に、小規模の事業者やサービス業をはじめ多くの企業が依然として人材の獲得・維持に苦慮している。

労働参加率

労働参加率は若干上昇して62.6％と、３年ぶりの高い水準となった。

雇用は娯楽・ホスピタリティーや医療など、これまで労働力不足に悩まされてきた一部セクターでの伸びが大きかった。

一方、需要鈍化に対応し採用にブレーキをかけている業種もある。小売りと人材派遣の分野では雇用者は減少した。また恒久的に職を失った人の数は2020年以降で最も大きく増えた。

ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、アナ・ウォン氏とスチュアート・ポール氏は「労働市場の軟化は漸進的だ。減速のペースは遅く、失業率がＦＯＭＣ参加者の年末予測の中央値4.5％を下回るリスクがある。そうなった場合、ＦＯＭＣは５月の後さらに２回ほど追加利上げを余儀なくされるだろう」と分析した。

週平均労働時間は34.4時間に減少し、20年４月以来の低水準に並んだ。需要が鈍化した際、雇用主は人員削減を行う前に従業員の勤務時間短縮で対応する傾向があることから、週平均労働時間の減少は懸念要素となる可能性がある。