12/1米国株式市場は反落。ＩＳＭ指数は景気判断基準の５０を下回る。

50才から始める米国株式投資初心者の資産運用

12/1(木)の株価

	値	前日比（％）
日経平均	28,226.08円	+0.92
ダウ平均	34,395.01ﾄﾞﾙ	-0.56
S&P500	4,076.60ﾄﾞﾙ	-0.09
ﾅｽﾀﾞｯｸ	11,482.45ﾄﾞﾙ	+0.13
ﾗｯｾﾙ2000	1,881.67ﾄﾞﾙ	-0.26
米10年国債	3.516	-2.68
恐怖指数（VIX)	19.86	-0.72

1日の米国株式市場は、、ダウ平均とS&P500は反落、ナスダックは続伸。ＩＳＭ指数は景気判断基準の５０を下回る。

1日の米国株式市場は、ダウ平均とS&P500は反落してナスダックは続伸となった。

ＩＳＭ指数は４９．０と景気判断基準である５０を下回った。２０２０年５月以来。前日のパウエルＦＲＢ議長の講演は、早期の利上げペース縮小の可能性を強調し、株式市場も大きく反応していたが、きょうのＩＳＭ指数はパウエル議長の講演を追認する内容となっている。

ＦＲＢの利上げペース縮小期待を裏付ける内容ではあるが、株式市場は売りの反応を示した。５０を下回ったことで米株式市場はむしろ、利上げペースよりも景気後退のほうを意識しているかもしれない。

市場からは慎重な声がな多い。ファンダメンタルズの弱体化により、来年前半のＳ＆Ｐ５００は今年の安値を再びトライするとの見方が出ている。穏やかなリセッション（景気後退）とＦＲＢの利上げを背景に来年前半の下落を予想しているようだ。Ｓ＆Ｐ５００は来年前半に今年の安値を再び試す可能性が高いという。

消費者と企業の双方の支出減から、企業収益への圧力が高まる。需要および価格決定力の低下、利益のさらなる圧縮、企業の自社株買い減少により、来年の米企業の利益は９％減少を予想しているようだ。ただ、来年後半にはＦＲＢがタカ派姿勢を転換させ、株価の回復を促すと予想。来年末のＳ＆Ｐ５００の目標値は４２００で、ここから約３％の上昇を見込んでいる。

米ＩＳＭ製造業総合景況指数が50割れ、2020年５月以来の活動縮小

• 11月の製造業総合景況指数は49.0、前月の50.2から低下－予想49.7
• 仕入れ価格指数、2020年５月以来の大幅な縮小－８カ月連続で低下

11月の米製造業活動は2020年５月以来で初めて縮小したことが、米供給管理協会（ＩＳＭ）の統計で示された。受注の指数は３カ月連続で低下し、生産が弱含んだ。

11月の製造業総合景況指数は49.0前月の50.2から低下市場予想の中央値は49.7同指数は50が活動の拡大と縮小の境目を示す

ＩＳＭのリポートによれば、仕入れ価格の指数は８カ月連続で下げ、2020年５月以来の大幅な縮小となった。サプライチェーンのひっ迫が和らぐ中、財のインフレに関しては明るい兆候となった。

ＩＳＭ製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は発表文で「11月の総合景況指数は、企業が今後の生産減少に備えていることを反映している」と説明した。

新規受注の指数は過去６カ月で５回目の縮小を示した。生産の指数は51.5に低下。入荷遅延と輸入はいずれも約２年ぶりの低水準となり、需要軟化の兆候を示した。

顧客在庫の指数は2020年４月以来の緩やかなペースでの在庫縮小を示唆した。製造業への新規受注が急減し、一部小売業でだぶついている在庫への懸念が高まっている背景を説明している可能性がある。

製造業では労働者不足と需要軟化の両方から向かい風が吹いており、景況指数は同セクターの雇用者数の減少に一段と圧迫された。

円急伸、対ドルで一時135円台半ば－米インフレ指標受けてドルが下落

１日のニューヨーク外国為替市場でドルが下落。ドル指数は約３カ月ぶりの安値をとなった。10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数が予想を下回る伸びにとどまり、米利上げがインフレ抑制に寄与しつつあると示唆されたことが背景。

ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時1.1％低下し、８月11日以来の安値を付けた。

円は上昇し、対ドルで一時1.8％高の１ドル＝135円53銭。

米国株は2023年上期に大幅下落、今年の安値試す可能性－ＪＰモルガン

• リセッションと米当局の利上げ継続で現水準から12％安にも
• 下期には当局の政策転換で株価は反発、年末はＳ＆Ｐ500が4200に

米国株は2023年１－６月（上期）に大幅に下落するとの見通しをＪＰモルガン・チェースのストラテジストらが示した。経済が緩やかなリセッション（景気後退）に陥る一方、米連邦準備制度は利上げを続けるとみている。

ドゥブラフコ・ラコスブハス氏らストラテジストは１日のリポートで、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が来年上期に今年の安値を試す可能性が高いとの見方を示した。その場合、現水準から約12％の下落となる。ゴールドマン・サックス・グループとドイツ銀行も今週、来年の米国株の激しい動きを予想した。

ＪＰモルガンのストラテジストらは「建設的な成長という今年の背景は来年には続かないと思われる。金融環境のタイト化が続き金融政策がさらに景気抑制的になる中で、ファンダメンタルズが悪化する公算が大きい」と分析した。

中央銀行がインフレ抑制にどこまで踏み込むのかを巡る不安が投資家を神経質にし、株式相場の変動を大きくしている。市場は依然、米金融当局が来年半ばまで利上げを続けるとみている。

ＪＰモルガンは金融当局がタカ派的政策を転換させることにより、来年下期には株式相場が回復し、同年末にはＳ＆Ｐ500種が現在の水準より約３％高い4200になると予想している。

同社のストラテジストは、個人と企業の支出減少が企業利益を圧迫するとの見方も示し、米企業の利益が来年９％減少すると予想した。需要と価格決定力の低下や利ざや縮小、自社株買いの減少が起きるという。

ユーロ圏と日本の企業利益についてもそれぞれ10％と４％の減少を見込んだ。