9/8米国株式市場は続伸。パウエル議長はタカ派姿勢を継続。

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9/8(木)の株価

8日の米国株式市場は３指数共に続伸。パウエル議長はタカ派姿勢を継続。

8日の米国株式市場は3指数共に続伸。

取引開始直前にパウエルＦＲＢ議長の講演が伝わり、従来通りのタカ派姿勢を継続していた。これを受けて株式市場も売り先行で始まる。議長は「インフレ抑制の任務が完了するまで一直線で行動する」と述べていた。この日はＥＣＢ理事会も開催され、ＥＣＢ発足以来初めての０．７５％ポイントの大幅利上げを実施した。

各国の中央銀行の動きに株式市場は迷走する中、きょうの米株式市場は売りが一巡すると銀行株中心に買い戻しが活発に出て、３指数共にプラスに転じている。市場もタカ派なＦＲＢは既に十分認識しているうえ、このところの急落から、下値では値ごろ感の押し目買いも入るようだ。

しかし、各国中銀が引き締めに動く中で、株式市場への警戒感は根強い。「米株式市場は数週間に渡る激しい売り圧力にさらされ、直近のピークから９％程度下落している。リバウンドも期待されるところではあるが、センチメントを持続的に改善するための条件は整っていない」との声も聞かれる。

また、「景気へのリスクは高まっており、市場はよりディフェンシブな方向に動いている。しかし、高インフレは現金や国債といった従来のリスクオフ戦略がトータルリターンの足を引っ張ることも意味する。ボラティリティとインフレに対する回復力を高めるために、全体的に中立のスタンスで選択的な投資を行うべき。バリュー株と高配当銘柄への投資が推奨される」との声も出ていた。

銀行のほか、エネルギーやＩＴ・ハイテクが上昇。一方、飲料や家庭用品などディフェンシブの一角が軟調。

ＦＲＢ、大幅利上げが視野に－パウエル議長がタカ派姿勢を維持

• 金融当局には物価安定の責務があり、それを引き受けている－議長
• インフレ期待の確実な抑制で「時間は刻々となくなりつつある」

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、インフレ抑制の「任務が完了するまで」金融当局が尻込みすることはないと言明した。今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で３会合連続となる大幅利上げを決定するとの見方が一段と強まりそうだ。

ケイトー研究所が８日にワシントンで開いた金融政策関連会議で、パウエル議長は「われわれはこれまでと同様、直ちに、真っすぐに、力強く行動する必要がある」と指摘。「同僚と私は、このプロジェクトに強くコミットしており、根気強く続けていく」と述べた。

13日には重要なインフレ指標である８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値では、前年同月比で8.1％の上昇が見込まれている。７月は8.5％上昇だった。

パウエル議長は「金融当局には物価安定という責務があり、それを引き受けている」と説明。歴史は時期尚早な政策緩和を戒めていると指摘し、８月26日にジャクソン・ホール会合で述べた警告を繰り返した。

複数の金融当局者によるタカ派発言を背景に、市場ではＦＯＭＣが再び大幅利上げに動くとの見方が強まっていた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が８日に75ｂｐ利上げを決定した後も、米国の大幅利上げ観測は継続。金利先物市場では、９月会合での75ｂｐ利上げがほぼ完全に織り込まれたことが示されている。

パウエル氏は「労働市場において需要は依然極めて強い。雇用者数は高い水準での伸びがなお続いており、賃金は高止まりしている」と指摘。「われわれは政策介入により、経済成長が潜在成長率を下回る期間を得たいと考えている。それにより、労働市場はより良いバランスを取り戻し、賃金は２％のインフレ目標とより整合した水準へと下がっていく」と説明した。

「インフレ期待を抑制し続けるのは非常に重要だ」と議長は強調。そうした状態の継続を確実にするという点で「時間は刻々となくなりつつある」と述べた。

議長は「インフレが目標を大きく上回る期間が長引けばそれだけ、国民が経済的な意思決定にインフレ高進を自然と組み入れ始めるという懸念は大きくなる」とし、「われわれの任務は、それが起こらないようにすることだ」と語った。