50才から始める米国株式投資初心者の資産運用
8/8(月)の株価
値 | 前日比(%) | |
日経平均 | 28,249.24円 | +0.26 |
ダウ平均 | 32,832.54ドル | +0.09 |
S&P500 | 4,140.06ドル | -0.12 |
ナスダック | 12,644.46ドル | -0.10 |
ラッセル2000 | 1,941.20ドル | +1.01 |
米10年国債 | 2.754 | -2.65 |
恐怖指数(VIX) | 21.29 | +0.14 |
8日の米国株式市場は小幅な値動き。CPIを控えて。
8日の米国株式市場は、小幅な動きで前日の終値とほぼ変わらず終了する。
先週末の米雇用統計が強い内容となったことで、市場ではFRBの積極利上げへの期待が高まっている。9月も0.75%ポイントの利上げが有力視され始めており、確率は70%程度に上っている状況。しかし、株式市場の関心は利上げよりもリセッション(景気後退)に移っており、警戒感は根強いようだ。
今週は米消費者物価指数(CPI)の発表が予定されており、その内容を見極めたい雰囲気も出ている。一方、4-6月期の決算も峠を越え、警戒していたほどは悪くなかったことは引き続き株式市場をサポートしている。
取引開始前にエヌビディア(NVDA)が5-7月期(第2四半期)の暫定決算を公表し、ゲーム部門の不振で売上高が予想を大きく下回ったことで売りが強まっている。前半は他のIT・ハイテク株に波及していなかったが、AMD(AMD)が下落するなど徐々に売りが広まった。ナスダックも前半の上げを失った。
太陽光や電気自動車(EV)などグリーン関連銘柄が上昇。米上院が7日に10年間で総額4330億ドル規模の気候変動・医療対策法案を可決した。法案には、再生可能エネルギー分野での投資や、EVやエコ住宅の購入者への優遇税制などの気候変動対策が盛り込まれている。
エヌビディア株急落、パソコン業界低迷が売り上げ直撃
- 5-7月売上高の暫定値、下方修正後の見通しを大幅に下回る
- パソコン用電子部品に対する需要の急速な冷え込み示唆
米半導体メーカー、エヌビディアは8日、5-7月(第2四半期)の売上高が同社の見通しを10億ドル(約1350億円)余り下回ることを明らかにした。投資家にとって予想外の発表で、2年間の好況の後に電子部品の需要が急速に減退していることを示唆している。
エヌビディアは5-7月期業績の暫定ベースの数字を発表。それによると売上高は約67億ドルと、従来見通しの81億ドルを下回った。発表を受け、同社株は6.3%安の177.93ドルで終了。約2カ月ぶりの大幅安となり、ナスダック100指数の構成銘柄で値下がり率1位だった。
エヌビディアの5-7月期売上高(暫定値)は同社の見通しを大幅に下回った
個人消費の衰えやインフレ高進、オフィス勤務に回帰する動きなどがパソコン購入の減少につながっている。インテルやウエスタンデジタルなどパソコン販売に依存する競合他社も自社製品の需要が大幅に落ち込んでいることを明らかにした。
エヌビディアの画像処理半導体は、ゲーム愛好家が使う高価格パソコンを構成する主要部品。「プレイステーション」のメーカーであるソニーグループや「Xbox」を販売するマイクロソフトなど主要なゲーム関連企業の大半も売り上げ減少ないし軟調な通期見通しを示している。
エヌビディア製のアドインカードは、暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)業者が使用するシステムの重要な部分を占めているため、この市場の変化にも業績が左右されやすくなっている。
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は8日の発表文で「同四半期が進むにつれ、当社のゲーム関連製品のセルスルー(最終顧客への販売)予測は著しく落ち込んだ」と説明。「マクロ経済状況がセルスルーに与える影響は続くと見込まれる中、当社はゲーム業界のパートナー企業とともに流通価格や在庫を調整する措置を講じた」と続けた。
BMOキャピタル・マーケッツのアナリスト、アンブリッシュ・スリバスタバ氏は顧客向けリポートで、「ひどい内容の暫定決算発表」だったと指摘。「われわれも先月、予想を引き下げていたが、十分でなかったことは明白だ」とした。
エヌビディアは5-7月期の本決算と8-10月(第3四半期)見通しを今月24日に発表する。
同社は5月、新型コロナウイルス禍に伴う中国のロックダウン(都市封鎖)やロシアのウクライナ侵攻に伴う問題が5-7月の売り上げを約5億ドル押し下げる見込みだとして同四半期の売上高見通しを下方修正していた。
この日発表の暫定決算によると、5-7月のゲーム関連売上高は20億4000万ドルと前期比44%減少。前年同期比では33%減となった。データセンターで使用される半導体の売上高は38億1000万ドルで、前年同期比61%増加したものの、同社の見通しには届かなかった。「サプライチェーンの混乱が影響した」という。
5-7月期には約13億2000万ドルの費用を計上する予定。「主に将来の需要見通し修正に基づいた在庫や関連の引当金」だと説明した。
他の半導体銘柄も売られ、マーベル・テクノロジーは一時6.4%安。台湾積体電路製造(TSMC)の米国預託証券(ADR)も一時3.2%安、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は4.2%安となった。
フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は一時3%下落した。
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