6/21米国株式市場は続伸。エネルギー・ハイテク銘柄買い戻し。

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6/21(火)の株価

21日の米国株式市場は３指数共に大幅上昇。エネルギー・ハイテク銘柄買い戻し。

21日の米国株式市場は3指数共に大幅上昇する展開となった。

小売りやＩＴ株の一部で下がっているが、エネルギーや銀行、ハイテクなどほぼ全面高の展開となっている。

市場開始時から株価は上昇して、特に買い戻す材料はないが、先週はＦＯＭＣを経て厳しい１週間となり、２兆ドルの時価総額を失ったことから、その反動が出た。バイデン大統領が新たに示すインフレ抑制の経済対策で、米政府がガソリン税減税を検討との報道や、大統領の「リセッション（景気後退）は不可避ではない」との発言も引き続き、値ごろ感の買い戻しを誘っている。

市場からは、株式相場がまだリセッション（景気後退）リスクを十分に織り込んでいないとして一段の下落余地があるとの見方を示した。年初来の下落で株価はより適正水準になったが、リセッション（景気後退）の規模を完全に織り込むにはＳ＆Ｐ５００であと１５－２０％の下落が必要だという。Ｓ＆Ｐ５００種は先週、１月に付けた過去最高値から２０％超下落し、弱気相場に入ったが、景気後退が到来するか、そのリスクが消えるまで、その弱気相場は終わらない。

短期的にはリバウンド相場を期待する声も出ている。投資家は先週、新たに１５０億ドルのＳ＆Ｐ５００のショートポジションを追加したが、ショートポジションはこれまでの下落で利益水準が拡大しており、短期的にそのショートカバーが下値を支えるとの指摘もある。

米住宅値下がりへ、来年半ばまでに前年比５％安も－ローン金利上昇で

• 平均的家計は今後年収の４分の１余りをローン支払いに充てる見通し
• 売り手は最終的により安い価格を受け入れざるを得なくなりそうだ

米国の住宅価格は値下がりする可能性が高く、不動産価格は来年半ばまでに前年同期比５％下落することもあり得るとキャピタル・エコノミクスのシニア不動産エコノミスト、マシュー・ポイントン氏が予想した。30年固定の住宅ローン金利が６％に乗せ、平均的買い手の住宅取得能力が損なわれる状況が背景にある。

これまで来年半ばまでに価格に変化はないと予測していた。20日のリポートによれば、住宅ローン金利の上昇を受け、中間価格で住宅を購入しようとする平均的な家計は、今後年収の４分の１余りをローンの支払いに充てる必要が出てくる見通し。これは2000年代半ばの平均24％を上回る水準だ。

｢そうした取得能力の悪化に伴い、多くの潜在的買い手が市場から締め出されるだろう。結果的に住宅購入の競争が減り、売り手は最終的により安い価格を受け入れざるを得なくなろう｣と分析した。

キャピタル・エコノミクスは、不動産価格がその後回復し、2024年末までに前年同期比３％の上昇率に戻ると見込んでいる。