5/25米国株式市場は反発。FOMC議事要旨を受け株価上昇。

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5/25(水)の株価

25日の米国株式市場は３指数共に反発。FOMC議事要旨を受け株価上昇する。

25日の米国株式市場は、３指数共に反発する。市場は、開始時から売りが先行していたがFOMCの議事要旨の発表後に買い戻しが入った展開となった。

ＩＴ・ハイテク株や銀行、エネルギー、産業など、これまで売りが強まっていたセクターに一斉に買い戻しが入った。一方、医薬品や日用品などディフェンシブ銘柄は軟調。

先週から小売りの２－４月期の決算発表が相次いでいる。決算を受けて小売り株は不安定な動きをしているが、市場からは、今回の小売りの決算は消費者の需要がモノからサービスにシフトしていることを反映しているとの声が出ているほか、株価下落は過剰反応との評価も出ているようだ。

５月のＦＯＭＣ議事録が発表された。議事録では大半のメンバーが次回６月と７月の２回の0.50％ポイントの大幅利上げを支持していることが明らかとなった。その一方で、迅速に利上げを実施すれば、年内において政策引き締めの効果、および経済の展開が政策調整をどの程度正当化したかを見極める上で良い位置につけることができると、多くの参加者が判断した。

市場からは、ＦＲＢが中立金利の水準まで迅速に政策金利を引き上げたあとは、利上げを一旦停止し、年末に向けて再評価するのではとの見方も出ている。６月と７月の２回の大幅利上げを実施したとしても、９月は通常の0.25％ポイントの利上げを実施して一旦停止との見方や、７月から通常の利上げに戻すのではとの指摘も出ている。いずれにしろ、市場は議事録を受けて、これまでの利上げ期待を一歩後退させている印象だ。

議事要旨は、経済見通しの進展および、その見通しに対するリスク次第では、抑制的な政策スタンスが十分適切になる可能性があることに留意していることも指摘。労働力の需要は引き続き、可能な供給を上回っているとの見解も示された。

当局者が一段の利上げを進める上で金融状況に注意を払っている様子もうかがえた。金融安定に関する問題に言及した幾人かの参加者は、金融引き締めが米国債市場の流動性や民間部門の仲介能力に絡む脆弱性と相互作用を起こす可能性を指摘した。

５月のＦＯＭＣ会合では、政策金利の0.5ポイント引き上げのほか、８兆9000億ドル（約1130兆円）に上るバランスシートを６月１日に縮小し始めることが決まった。

今回の議事要旨では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のスタッフがインフレ予測を引き上げたことも示された。個人消費支出（ＰＣＥ）総合価格指数は2022年に4.3％上昇し、23年には2.5％上昇に鈍化すると見込んでいる。米金融当局は２％上昇を目標にしている。