パウエル議長発表、市場想定内で株価爆上げ

12/14(火)の株価

テーパリング早期終了、来年利上げ３回発表後、株式市場は急反発

15日の株式相場はダウ平均、S&P500、ナスダック、ラッセル2000の4指数すべての指数が+1.0％以上急反発する。特にナスダック指数は市場開始時から下落方向からパウエル議長発表後に３％以上、急上昇した。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は資産購入プログラムを従来の想定より早期に終了させる方向へと政策をシフトさせ、2022年にエコノミスト予想より速いペースで利上げに動くことを示唆した。根強い高インフレへの対応を強化する。

ＦＯＭＣは14、15両日に開催した定例会合で、毎月実施している資産購入について米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）合わせて月額300億ドル（約３兆4000億円）のペースで縮小させることを決定した。縮小ペースを従来の２倍に加速させる。このペースで縮小を進めると、資産購入プログラムは22年３月に終了することになる。当初は６月の終了を予定していた。

利上げは、22年に３回、23年に３回、24年に２回行う予想が強くなっている。

ＦＯＭＣの結果は、テーパリングの加速はおおむね予想通りだったが、来年３回の利上げ示唆は予想よりも若干タカ派化したと捉えている。ただ、パウエル議長の議会証言以降、タカ派シフトの懸念は高まっていたので、サプライズに対するマーケットの備えは進んでいた。その結果、マーケットの拒否反応は非常に限定的となった印象で、株価は上昇した。金利が上がらなかったのも株価上昇に起因している。

今後の動き

ＦＯＭＣのタカ派寄りの声明に直面しながらもこれらの銘柄が堅調に推移したのは、金利上昇リスクがあっても利益成長の実績のある優良株を求める投資意欲の高まりの結果である。金利が大幅に上昇しない限り、大型の成長株は引き続き上がっていける。米10年国債利回りの推移を今後注目していく。

ひとまず今年はイベントが終わりクリスマス時期に株価が上がるクリスマスラリーに期待したい。