5/16米国株式市場は反落。全体的な様子見に変化はなしＩＴ・ハイテク株には買い。

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5/16(火)の株価

16日の米国株式市場は３指数共に反落。全体的な様子見に変化はなしＩＴ・ハイテク株には買い。

米小売売上高、３カ月ぶりにプラス－消費の安定を示唆

• ４月の小売売上高は前月比0.4％増－過去２カ月はマイナス
• 13カテゴリーのうち７つで増加－自動車や無店舗小売りなど伸びる

４月の米小売売上高は前月比で増加し、３カ月ぶりにプラスとなった。インフレや高い借り入れコストといった逆風の中でも消費が持ちこたえていることが示唆された。

米小売売上高は前月比0.4％増－市場予想0.8％増前月は0.7％減（速報値１％減）に上方修正ガソリンと自動車を除いたベースでは0.6％増市場予想は0.2％増小売売上高のデータはインフレ調整を加えていない

４月は13カテゴリーのうち７つで増加。自動車ディーラーや総合小売店、無店舗小売りなどで伸びた。小売売上高の増加からは、低失業と着実な賃金の伸びがモノへの需要を支えていることが示唆される。

ただサービス分野への支出増加の傾向はなお続いており、同分野への支出で消費者が無理をしている兆候も一部に見られる。家具小売りやスポーツ用品店、趣味用品店、家電販売店などは売上高が減少した。

唯一のサービス分野である飲食店は0.6％増加した。

国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は0.7％増と、今年に入り最大の伸び。

小売売上高統計はインフレ調整されず、サービス分野のカテゴリーが１つしかないため、消費環境全般について確固たる結論を導き出すのは難しい。

店頭ガソリン価格は４月に平均で上昇したが、ガソリンスタンドでの売上高は減少。これで６カ月連続でのマイナスとなった。

債務上限交渉始まる、イエレン長官「時間失われつつある」と警告

• 長官の講演抜粋を財務省が事前に公表－下院議長も日数に限りと指摘
• バイデン大統領とマッカーシー議長は16日午後に今月２回目の会談

イエレン米財務長官は16日、連邦債務上限引き上げで妥結できず経済的大惨事に見舞われる事態を回避するための「時間は失われつつある」と警告した。コミュニティーバンクの業界団体インディペンデント・コミュニティー・バンカーズ・オブ・アメリカ（ＩＣＢＡ）キャピタル・サミットでイエレン長官が行う講演の抜粋を米財務省が事前に公表した。

バイデン大統領とマッカーシー下院議長（共和）ら議会指導者は米東部時間16日午後３時過ぎ（日本時間17日午前４時過ぎ）に、債務上限問題を巡る今月２回目の会談を始めた。

会談を前にマッカーシー議長は同日午前、昨夜からの交渉で「進展はなかった」と述べた。15日夜には「この問題に対処するために残された日数には限りがある」と指摘した。

ホワイトハウス・民主党と共和党の双方の上級スタッフは過去数日間にわたり交渉を続けているが、共和党が広範な歳出削減を求める一方で、民主党は大統領の立法面の成果を死守する構えで、妥結の兆候はほとんど見られない。

イエレン長官は講演抜粋で、「瀬戸際戦略の影響は既に顕在化している。投資家の間では、６月初めに満期を迎える米政府債保有に消極的な動きが広がっている」とし、「こうした膠着（こうちゃく）状態によって米国の納税者の債務負担は既に増している」と論じた。

さらに、多数の米国民の生活が「危機にひんしている」と語り、「議会の行動がないことで、１日ごとに経済的なコストは増えて米経済の減速につながりかねない」と話した。長官は議会指導者に宛てた15日の書簡で、財務省が政府の支払い義務を履行する資金を６月１日にも使い切る恐れがあるとあらためて警告していた。

バイデン大統領とマッカーシー議長は現行31兆4000億ドル（約4270兆円）の債務上限引き上げを巡り行き詰まりの状態が続いている。上限の引き上げや適用停止で合意に至らず、米国がデフォルト（債務不履行）に陥れば、金融市場は相場下落に見舞われて借り入れコストが急上昇し、2008年の世界金融危機に匹敵するような打撃が世界経済に及ぶとエコノミストは警告している。　　

マッカーシー議長はスタッフレベルの交渉について、「全く生産的でない」と述べるとともに、「良い状態にはない」と強調した。

大統領は17日に米国を出発し、日本、パプアニューギニア、オーストラリアを歴訪する予定。複数のホワイトハウス当局者は15日、債務上限問題を巡る協議が続いているものの、大統領の外交日程に変更はないと話した。

大統領が現在の局面で外国を訪問すべきかどうかの質問に対し、マッカーシー議長は「米大統領は国民のための解決策に集中的に取り組むべきだ。それはその人物の価値観と優先事項を示す」とコメントした。