11/14米国株式市場は反落。買い一服も下押す動きはなし - 株はじめたい

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11/14(月)の株価

１４日の米国株式市場は３指数共に反発。

先週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて、ＦＲＢの大幅利上げ期待が後退。市場では１２月ＦＯＭＣは０．５０％ポイントの利上げを８０％の確率で織り込んでおり、きょうは買戻しの動きが一服しているものの、下値は底堅いようだ。

市場には楽観的なムードが広がっており、「投資家が資産クラスを問わずリスク選好を強め、市場に顕著な変化が起きている。テクニカル指標も劇的に改善しており、投資家のセンチメント、モメンタム、リスクファクターはすべて顕著な改善を見せている」といった声も聞かれた。

しかし、ＦＲＢは引き締め路線を変更するようなシグナルまでは出していない。ウォーラーＦＲＢ理事はきのう、「ペースを落とすことを考え始めてもいい段階だが、我々は軟化していない。ペースに注目するのは止めて、ターミナルレート（最終着地点）がどこになるかに注目し始めた。その終点はまだ先だ」と述べていた。

米消費者のインフレに対する楽観度が10月に低下したことが、ニューヨーク連銀の調査で分かった。ガソリン価格が上昇するとの見通しなどが影響した。

14日に発表された最新調査によれば、１年後のインフレ期待が5.9％に上昇した。９月調査時は5.4％だった。３年後は3.1％（９月は2.9％）、５年後は2.4％（同2.2％）にそれぞれ上昇した。米金融当局が長期目標としている２％を依然として上回っている。

ＮＹ連銀は家計のファイナンスや雇用市場に対する見方も調査しているが、こうした指標の幾つかは10月に悪化した。今後の所得の伸びについては楽観姿勢を強めていることも分かった。

インフレ期待上昇に最も影響したのはガソリン価格だった。ガソリンは10月に全米で値上がりした。食品と住居も１年後のインフレ見通しが上昇。消費者は家賃が向こう１年で9.8％上昇するとみている。

米国のインフレは若干鈍化している可能性があるものの、特にガソリン価格が上昇している中では消費者は実感が乏しいことが、この日の調査結果で示された。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は14日、世界の石油需要見通しを再び引き下げた。ＯＰＥＣは市場の均衡を維持する目的だとして、10月に減産に合意していた。

11月のOPEC月報：世界の石油需給バランス見通し（表）

ＯＰＥＣは月報で、10ー12月（第４四半期）に必要となる原油生産量の見通しを日量52万バレル引き下げた。この見通しは先月も同様の規模で下方修正していた。景気減速に加えて、中国の厳しい新型コロナウイルス対策が背景にあるという。

ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は先月、日量200万バレルの供給削減で合意。月報は、今月から実施とするこの減産が完全に履行されなくても、原油生産量は需給が均衡する水準へ減少するだろうと示唆した。

「世界的なリセッション（景気後退）懸念を伴う世界経済の強い不透明性が、世界の石油需要の伸びを押し下げるリスクに寄与している」と指摘。新型コロナを徹底的に封じ込める中国のゼロコロナ政策も「この不透明性を強めている」とＯＰＥＣ調査部門は月報で論じた。