10/31米国株式市場は下落。明日からのFOMC控え。

経済ニュース相場分析

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10/31(月)の株価

前日比(%)
日経平均27,587.46円+1.78
ダウ平均32,732.95ドル-0.39
S&P5003,871.98ドル-0.75
ナスダック10,988.15ドル-1.03
ラッセル20001,846.86ドル-0.00
米10年国債4.056+1.00
恐怖指数(VIX)25.88+0.31

31日の米国株式市場は3指数共に下落。明日からのFOMC控え。

31日の米国株式市場は、3指数共に反落。ダウ平均は7日ぶりに反落となった。

明日からのFOMCを控え、また10月末ということもあり、このところの急速な買い戻しも一服している模様。先週まではFRBが利上げペースを緩めるのではとの期待が広がっていたが、週末にはその期待を後退させるような報道も流れていた。

今月のダウ平均は14%上昇し、1976年以来の最高の月となる。主要企業の決算はまちまちで、成長鈍化や大手IT・ハイテクの失望的な決算も発表されたが、株価指数は上昇を続けた。FRBへの期待が値ごろ感の出ている銘柄中心に買い戻しを誘発していた。

今回のFOMCは0.75%ポイントの利上げが確実視されているが、そのこと自体は十分織り込み済み。注目はパウエル議長が利上げペースについてどういった言及をして来るか注目される。市場でも前回のタカ派姿勢を堅持するとの見方の一方、タカ派姿勢は堅持するものの、近い将来の利上げペース減速を示唆するのではとの期待もある。

香港経済のマイナス成長続く、7-9月は4.5%減-外需など低迷

  • 7-9月のGDP、2020年4-6月以来の大幅縮小
  • マイナス成長は3四半期連続-水際対策も重し

香港経済は7-9月(第3四半期)に約2年ぶりの大幅なマイナス成長となった。外需の弱さや中国が継続する新型コロナウイルス対策の制限措置に加え、水際対策の緩和も遅く、景気回復が妨げられた。

香港政府が31日発表した速報値によると、域内総生産(GDP)は前年同期比4.5%減と、2020年4-6月(第2四半期)以来の大幅縮小。エコノミスト予想は0.8%減、今年4-6月は1.3%減少だった。マイナス成長は3四半期連続。

10月の為替介入額は6兆3499億円、円買いで過去最大を更新

  • 24年ぶりに実施した9月の2.8兆円超える-21日と24日に介入の臆測
  • 「思ったより少ない」、回数絞りまとまった額投入-ニッセイ基礎研

財務省は31日、10月分(9月29日-10月27日)の為替介入額が6兆3499億円だったと発表した。月次ベースの円買い介入としては、24年ぶりに実施した9月の2兆8382億円を超えて過去最大。円安の流れに歯止めがかからない中、通貨当局は過度な変動を容認せず再度の介入も辞さない構えを示していた。

日銀が発表した当座預金増減要因などに基づく市場推計では、21日の介入規模は約5.5兆円と過去最大規模に達したとみられている。24日も約1兆円の介入があったとの臆測が出ている。政府は10月に入ってから介入の有無を公表していなかった。

21日の外国為替市場で円は対ドルで1ドル=152円に迫り約32年ぶり安値を更新した後、146円台前半まで急反発する場面があった。週明け24日も4円を超える値幅で円が乱高下した。

神田真人財務官は20日、「われわれは必要な行動を取れる態勢が常にできている」とし、為替介入の原資は「無限にあると思っている」と強調していた。

ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは「思ったより少ないというのが正直な感想」とし、21日と24日以外は介入をほとんどしてないとの見方を示した。その上で、「頻繁な介入スタンスではなく、回数を絞ってピンポイントで効果が大きそうなタイミングを見計らってまとまった額を投入している」としている。

上野氏は発表前、10月分の介入実績で「意外感なく受け止められる数字は7.5兆円程度」と予想。内訳は介入額は21日に5.5兆円、24日に1兆円弱、13日や18日などで計1兆円程度としていた。

伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは21日と24日のほか、さらに小規模の介入を加えた約6兆円という市場予想とほぼ一致するとしている。

日次(にちじ)ベースの介入額は7-9月分が11月8日、10-12月分は来年2月に発表される見通し。9月は介入実施を公表した22日に2兆8382億円の円買いを行ったとみられ、1日当たりの円買い介入額としては1998年4月10日の2兆6201億円を上回り、過去最大となった。

為替介入の原資となる日本の外貨準備高は9月末時点で1兆2381億ドル(約179.6兆円)と、前月末から540億ドル減少していた。円買い介入や金利上昇に伴う証券の時価評価額減少で、減少幅は過去最大だった。

伊藤忠総研の武田氏は、預金は10数兆円残っているはずだとし、9月と10月にかけて行われた「3兆円から5兆円くらいの介入であれば、3回から5回はできる」との見方を示した。

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