10/3米国株式市場は急反発。国債利回り急低下により。 - 株はじめたい

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10/3(月)の株価

3日の米国株式市場は、３指数共に急反発した。

エネルギセクターを中心にほぼすべてのセクターが、上昇した。

米国債利回りが急低下したことが株式市場をサポート。この日発表のＩＳＭ製造業景気指数が景気後退を示唆する弱い内容となったことも上げを加速させた。ＦＲＢのタカ派姿勢が和らぐのではとの期待も出ていた。

９月の米株式市場は記録的な下げを見せ、ダウとＳ＆Ｐ５００は２０２０年３月以来の月間の下げを記録した。四半期ベースでの３四半期連続のマイナスに終わっている。さすがに値ごろ感も出ており、７－９月期の決算発表を前に、きょうは買い戻しが強まっている模様。

ただ、慎重な見方は根強い。「第４四半期もインフレ上昇とそれが経済にとってどのような意味を持つかにかかわらず物価上昇を止めようとするＦＲＢの存在が、市場の重荷になるだろう。しかし、売られ過ぎの状況でもあり、良いニュースが出れば、短期的に急反発する可能性はある」との指摘も出ている。

「ある種の救済措置が取られる可能性はあるが、現時点での基本的なトレンドは依然として下降トレンドであり、波乱含みの展開が続くと思う」とも述べている。

ほぼ全面高の中でエネルギー株の上昇が目立った。原油相場が上昇しており、ＷＴＩは一時８４ドル台まで上昇。ＯＰＥＣプラスが日量５０万～１５０万バレルの減産を検討する可能性があると伝わった。ＯＰＥＣプラスは今週の５日にパンデミック後では初の対面での会合を開催する。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の製造業総合景況指数は市場予想以上に低下し、この２年余りで最低の水準に落ち込んだ。受注の指数はこの４カ月で３回目の縮小圏で、明らかな景気低迷へと近づいていることが示唆された。

ＩＳＭ製造業総合景況指数は50.9に低下－2020年５月以来の低水準前月は52.8ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は52.0指数は50が活動の拡大と縮小の境目を示す

９月は新規受注の指数が４ポイント余り低下して47.1。コロナ禍が始まった頃以来の低水準となり、需要の軟化を示唆した。

ＩＳＭ製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は発表文で、「調査対象企業は４カ月連続で新規受注の軟化傾向を報告した。それを踏まえると９月の指数は、需要がこの先減少する可能性に企業が対応しつつあることを映している」と指摘した。

９月は製造業の９分野で活動が拡大。鉱物や機械、プラスチックがけん引した。一方、家具や繊維、木材製品など７分野は縮小した。

仕入れ価格指数は６カ月連続で低下し、51.7と2020年６月以来の低水準となった。世界的なリセッション（景気後退）懸念を受けて、石油や金属その他商品の価格が下落したことを反映している公算が大きい。新規輸出受注の指数も、この２年余りの最低を記録した。

雇用と入荷遅延の指数が低下したことも、総合景況指数を押し下げた。雇用の指数は５カ月で４回目の縮小圏。労働市場が依然タイトであることと需要の伸び鈍化が影響した可能性がある。

受注残の指数も20年以来の水準に低下。こうした状況を背景にサプライチェーンへの負担は緩和され、入荷遅延指数はコロナ禍前である19年12月以来の低い水準となった。

米住宅価格は下落に転じ、前月比で2009年以来の大幅な値下がりとなっている。

不動産関連の持ち株会社ブラック・ナイトが３日発表したリポートによると、８月の中央価格は前月比0.98％下落。７月は同1.05％下落だった。この２カ月の値下がりは09年１月以来で最大。

ブラック・ナイト・データ・アンド・アナリティクスのベン・グラボスキ社長は「２年余りにわたる記録的な値上がりは、２カ月連続での大幅な下落に転じた」と指摘した。

住宅ローン金利の急上昇で国民の住宅取得能力は1980年代以来の低さとなっている。米金融当局のインフレ抑制政策は、不動産ブームを急速に冷ました。

住宅価格は前月比で下落しているものの、ブームさなかの前年同月に比べてはまだ大幅に高く、８月の価格は前年同月を12.1％上回っていた。　

８月に最も大きい調整が入ったのはカリフォルニア州サンノゼで、今年のピークから13％下げた。次がサンフランシスコで11％、シアトルが9.9％下落したという。

急速に冷え込み始めた市場から距離を置くようになったのは、買い手だけではない。住宅を売ろうとしていた人も金利が倍に跳ね上がったことで、過去最低水準にある現契約金利を手放したくなくなっている。住宅在庫は５月から７月にかけて増加したが、８月になって失速しているとブラック・ナイトは指摘した。