50才から始める米国株式投資初心者の資産運用
7/29(金)の株価
| 値 | 前日比（％） | |
| 日経平均 | 27,801.64円 | -0.05 |
| ダウ平均 | 32,845.13ﾄﾞﾙ | +0.97 |
| S&P500 | 4,130.29ﾄﾞﾙ | +1.42 |
| ﾅｽﾀﾞｯｸ | 12,390.69ﾄﾞﾙ | +1.88 |
| ﾗｯｾﾙ2000 | 1,885.23ﾄﾞﾙ | +0.65 |
| 米10年国債 | 2.660 | -0.55 |
| 恐怖指数（VIX) | 21.33 | -1.00 |
29日の米国株式市場は3指数共に続伸。アップルとアマゾン決算好調。
29日の米国株式市場は、3指数共に続伸。
Ｓ＆Ｐ500指数は、月間ベースでは2020年11月以来の大幅高となった。ナスダック総合指数は1.9％上昇。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は1.8％値上がり。月間では20年４月以来の大きな上げとなる。
アップル(AAPL)とアマゾン(AMZN)の決算が好調だったことで、ＩＴ・ハイテク株の買いが上げを主導した。
アップルはサプライチェーン問題や不安定な経済状況にもかかわらず、アイフォーンの底堅い推移が示された。アマゾンは７－９月期のガイダンスが予想範囲内ではあったものの、力強い見通しを示したと捉えられている。高インフレで消費者が節約志向を強める中、慎重な見通しを示す小売り企業が多い中で、同社の見通しは心強かったようだ。
「今回の決算シーズンで大手のＩＴ・ハイテクは混戦模様だったが、アマゾンは強者が最も厳しい環境でも生き残れることを証明した」との指摘も出ていた。
一方、前日の第２四半期のＧＤＰは予想外のマイナス成長で、積極利上げへの懸念は若干緩和されている。ただ、この日発表の雇用コスト指数はインフレ懸念を追認する内容となっていたが、ＦＲＢがインフレと戦うのか、それとも成長を支援しに行くのか、市場も見方が分かれている。
本日は月末の取引ということもあり、米株式市場は引き続きショートポジションの調整が強まった。
エクソンモービル（XOM)、シェブロン（CVX)といったエネルギー株が上昇。取引開始前に４－６月期決算（第２四半期）を発表しており、両社とも過去最高の利益を計上した。予想も上回っている。供給制約と需要増の中でコモディティ価格高騰の恩恵を受けた。
インテル（INYC)が大幅安。前日引け後に４－６月期決算（第２四半期）を発表し、１株利益、売上高とも予想を大きく下回った。ガイダンスも公表し、第３四半期も１株利益、売上高とも予想を大きく下回る見通しを示したほか、通期も見通しを大幅に下方修正している。データセンター用チップの需要とパソコン出荷台数が急減する中、かなり失望的な決算となった。
動画配信の受信機器やプラットホームを手掛けるロク（ROKU)が決算を受け大幅安。テレビ広告費の減速が顕著となった。
Ｐ＆Ｇ（PG)が決算を受け下落。通期のガイダンスでは中核事業売上高と１株利益がが予想を下回る見通しを示した。
アッヴィ（ABBV)が決算受け下落。抗がん剤「イムブルビカ」の不振で売上高見通しを下方修正
太陽光のファーストソーラー（FSLR)が決算を受け大幅高。通期のガイダンスも公表しており、売上高見通しを上方修正した。また、同社は「インフレ抑制法が成立した場合に国内生産拡大の可能性があるため計画を見直す」と述べた。
ＵＳスチール（X)が決算受け上昇 ラインパイプやエネルギー産業からの需要が加速した。
米個人消費支出、実質ベースで小幅増にとどまる－インフレが影響
- 実質所得が目減りし、需要が弱まっている状況が浮き彫りに
- ＰＣＥ総合価格指数は前年同月比6.8％上昇－過去40年で最大
６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、インフレ調整後ベースで前月から小幅な増加にとどまった。数十年ぶりの高インフレで米国民の実質所得が目減りし、需要が弱まっている状況が浮き彫りとなった。実質ＰＣＥは５月には減少していた。
インフレ調整後の実質ＰＣＥは前月比0.1％増ブルームバーグ調査の市場予想中央値は横ばい前月は0.3％減（速報値0.4％減）に修正６月はサービスと財がいずれも小幅に増加
米金融当局がインフレ目標の基準値としているＰＣＥ総合価格指数は前月比１％上昇（予想0.9％上昇）。前年同月比では6.8％上昇した（予想と一致）。前年比での上昇率は過去40年で最大。
コア価格指数は前月比0.6％上昇（予想0.5％上昇）と、ここ１年余りで最大の伸び。前年比では4.8％上昇（予想4.7％上昇）で、前月から若干伸びが加速した。
前日発表された４－６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率0.9％減。２四半期連続で経済が縮小したことが示されたほか、高進するインフレの影響で購買力が低下している状況が浮き彫りとなった。国民の所得は増加しているものの、そのペースは急速な物価上昇に追い付いておらず、多くの消費者はガソリンや食品、家賃といった生活に必須の支払いを行った後、他の支出に回すお金がほとんど残っていない。
貯蓄率は5.1％に低下し、2009年以来の低水準。前月は5.5％だった。
国勢調査局が最近実施した調査によれば、米国民の10人に４人は、普段の家計をやり繰りするのがやや厳しい、ないし非常に厳しいと回答。この割合は、同質問が調査票に最初に登場した2020年８月以降で最大だった。
インフレ調整後のサービス支出は0.1％増と、今年最低の伸び。財への支出も同様の伸びだった。実質ベースでの財への支出は、５月には1.6％減となっていた。
インフレ調整前のＰＣＥは前月比1.1％増。個人所得は前月と同じく0.6％増だった。
今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が前会合に続いて0.75ポイントの利上げを決定。さらに、継続的な利上げが適切になるとの見解も示した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は会合後の記者会見で、「われわれがすべきなのは物価の安定を取り戻すことだ」と述べた。
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