7/19米国株式市場は反発。予想を上回る企業決算を受け。

50才から始める米国株式投資初心者の資産運用

7/19(火)の株価

19日の米国株式市場は３指数共に反発。予想を上回る企業決算を受け。

１９日の米国株式市場は、３指数共に反発する。

全てのセクターが買われる。エネルギーや銀行、産業が上昇したほか、自動車、ＩＴ・ハイテク、医薬品も買われた。

前日はアップル（AAPL)が下げを主導し、株式市場は失速したが、きょうのアップルは買戻される展開となる。

市場は決算の行方を見守っているが、弱い内容はすでに織り込まれている状況。このような場合、逆にサプライズで株価が大きく上昇する可能性がある。

米大手銀の月次ファンドマネジャー調査によると、投資家は高インフレと金融引き締めが消費と雇用を圧迫するとして、株式への投資は２００８年１０月の水準まで急低下していると報告していた。

ただ市場からは、「第２四半期決算を前に事前に業績の脆弱性が強く指摘されていたが、これまでの報告の一部は懸念よりも良好でハードルが下がったようにも見える」との指摘も聞かれた。

取引開始前までに発表になった決算では、ＩＢＭ（IBM)が１株営業利益、売上高とも予想を上回ったものの、通期のフリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）を従来見通しのレンジ下限に下方修正したことが嫌気された。

ジョンソン＆ジョンソン（JNJ)も医薬品が好調で１株営業利益、売上高とも予想を上回ったものの、通期の見通しを下方修正した。どちらの企業とも背景にドル高圧力を指摘しており、きょうは冴えない反応を示した。

動画配信サービスの米ネットフリックス（NFLX)の４－６月（第２四半期）会員数は97万人落ち込んだものの、減少幅は市場予想の半分未満にとどまった。同社の英語版シリーズで最も人気の高いＳＦドラマ「ストレンジャー・シングス」の新シーズンが大きく寄与した。株価は時間外取引で一時12％上昇した。

同社は７－９月（第３四半期）の会員数について、100万人増を見込んでいる。これはアナリスト予想（183万人）を下回った。

仮想通貨関連株が続伸。仮想通貨市場でビットコインに買い戻しが出ており、一時２万３０００ドル付近まで回復する場面が見られた。関連株も連れ高となった。

ゲームの日本一ソフト、円安局面の隠れた勝ち組－北米で６割稼ぐ

• 円安で「相当大きな」差益、業績に「ポジティブ」と新川社長
• ＰＥＲは競合を大きく下回る、「知名度不足」とアナリスト

「魔界戦記ディスガイア」シリーズなどで知られるゲームソフト開発企業の日本一ソフトウェアは、急激に進む円安局面での隠れた勝ち組だ。売上高の約６割を北米地域で稼ぎ、為替差益が同社の今期（2023年３月期）業績を押し上げる可能性がある。

新川宗平社長はブルームバーグの取材で、ドル建ての収益が円安で「相当大きな」差益を生み出しており、業績に「ポジティブ」との見方を示した。四半期ごとにドルを円に換金し、ゲームの開発費などに回しているという。一方、「為替は実力でもコントロールできるものでもなく、一喜一憂はしない」とも語った。

日本一ソフトでは今期売上高を前期比12％増の63億7800万円、経常利益は15％減の14億3300万円と見込んでいる。業績計画の前提となる為替の想定レートは公表していない。前期（22年３月期）売上高に占める地域別の比率は日本27％、北米57％、欧州14％、アジア２％だった。

ゲーム開発費のほぼ全ては円建てで、開発コストを持たない米子会社の収益貢献度は高い。また、岐阜県の田園地帯に本社を置く同社は、東京や大阪が拠点の競合より人件費が抑えられている。有価証券報告書によると、22年３月期の平均年収は451万円。コーエーテクモホールディングスは701万円、スクウェア・エニックス・ホールディングスは1427万円だ。

北米で広がる人気

日本一ソフトウェアの売り上げは近年、北米地域で拡大し続けている

日本一ソフトの現在の為替想定を１ドル＝120円と予想する東洋証券の安田秀樹アナリストは、135円で売上高は７％、140円で９％程度の上振れ余地があると分析。各国金融政策の方向性の違いで円安基調はしばらく続くとし、業績が上方修正される可能性は「極めて高い」とみている。

同社の株価は年初から26％下落（15日現在）し、株価収益率（ＰＥＲ）はコエテクＨやスクエニ、バンダイナムコホールディングスなど競合を大きく下回っている。会社側が今期減益を計画していることが低迷の一因だが、安田アナリストは「一番は知名度不足により投資家がそもそも気づいていないこと」だと述べた。

1993年７月設立の同社は、最大のヒット作「ディスガイア」を開発したが、広く一般に知られるタイトルはまだ生み出せていない。拡大する北米地域の売り上げも、約半分は「イース」シリーズなど日本ファルコムの開発製品を米マイクロソフトや任天堂のスイッチ、ソニーグループのプレイステーション（ＰＳ）向けに販売した移植作品だ。

　　新川社長は、ディスガイアを超す柱を作ることが課題だとし、「海外が稼いでくれているので、新作が思ったよりも売れなくてもカバーできる、積極的にチャレンジできる環境」と話した。同社では毎年、社員全員が参加できる新規ゲームアイデアのコンテストを実施し、50以上の企画から必ず一つは最速１年程度で製品化させている。

　　米国のゲーム市場では現在、日本のコンテンツに対する人気が高まっているほか、定額で多くのゲームが遊べるサービスが人気だ。マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ　Ｇａｍｅ　Ｐａｓｓ」が成功し、ソニーＧもＰＳ事業で同様の取り組みを６月に始めた。

　　しかし、定額制はユーザーやプラットフォーム所有者にとっては魅力的な半面、ゲームソフト企業からすれば、たくさんのゲームがある中で「自分たちのタイトルをしっかりと遊びきってもらうのは難しい」と新川社長は指摘。代金を直接作品に支払ってもらうことがユーザーからの真の評価だと語った。

　　19日午後の日本株市場で、日本一ソフト株は一時前営業日比11％高の1374円と急伸。昨年11月15日（19％）以来、８カ月ぶりの上昇率を記録した。終値は8.3％高の1346円。売買高は17万4000株と、過去半年間の１日当たり平均（３万7063株）の4.7倍に達した。