50才から始める米国株式投資初心者の資産運用
米国の主な経済指標
FOMC政策金利
FF金利とは、フェデラル・ファンド（Federal Funds）レートのことです。フェデラル・ファンドとは、米国の銀行が連邦中央銀行に預けている無利息の準備預金です。米国では銀行間で日々このファンドの過不足を調整し合っており、そのときの金利を指します。日本のコール市場の「無担保コール翌日物」金利に相当する米国の代表的な短期金利です。米国の金融政策の方針を決定する連邦公開市場委員会（FOMC）においてＦＦ金利の誘導目標が示されることから、米国における政策金利としての意味合いが強い短期の指標金利です。また、米国の金融政策の意思決定機関である連邦準備制度理事会（FRB）が、民間銀行向けに貸し出しする際も、このＦＦ金利に一定幅の金利を上乗せして行います。
GDP（前期比年率）
GDPとは国内総生産のことで、一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値のことです。GDPには日本企業が国外で生産した付加価値は含まれません。GDPは国の経済力の目安としてよく用いられ、日本の名目GDP（2020年）は535.5兆円（5.04兆ドル、1ドル＝106.8円で計算）と、米国（20.90兆ドル）、中国（14.72兆ドル）に次ぐ世界第3位の経済規模となっています（内閣府資料より）。
このGDPが前年同期や前期と比べてどのくらい増減したのかを見ることで、国内の景気変動や経済成長を推定することができ、それを「％」で示したものを経済成長率といいます。
ISM製造業景況指数
ISM（Institute for Supply Management）製造業景況感指数（Manufacturing Report on Business）とは、全米供給管理協会（ISM）が公表している米国の製造業の景況感を示す指数のことをいいます。300を超える製造業企業に対して「新規受注、生産、雇用、入荷状況、在庫」といった項目に関するアンケートを実施して、回答結果から指数を算出しています。最新の状況を表し、しかも精度が高いとして信頼度も高いものになっています。一般に、数値が50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退と判断されます。
小売売上高（前月比）
商務省が発表する小売売上高は、米国の様々な規模の小売店の売上を月毎に測定する指標だ。個人消費がGDPの約2/3を占める米国では、その動向を確認できる小売売上高は大変注目される指標である。同指標は個人消費や消費者信頼感とも相関性があり、米国の景気を確認する指標として重要なものといえる。
予想より高い結果となれば米ドルにとって買い材料とされるが、予想より低い結果であれば米ドルにとって売り材料と解釈される。
個人支出（前月比）
米商務省経済分析局が米国の個人の所得や消費について調査したもの。個人所得は給与、賃貸収入、利子・配当金、政府からの移転収支などから社会保険料を控除した、個人が実際に受け取った金額を指す。個人支出は自動車・家電製品などの耐久財、食品・医療などの非耐久財、旅行などのサービスから構成される。個人が消費した財・サービスの物価動向を調査したPCE(個人消費支出)デフレータも同時に発表される。
個人所得（前月比）
個人が、給与や賃貸収入、利子、配当金などの合計から社会保険料を控除した後に受け取った実際の所得。
構成項目別の所得や可処分所得、貯蓄率なども同時に発表されます。雇用統計との連動性が高く、個人所得が高い時期は雇用環境も良好といわれます。米商務省が個人支出と同時に毎月月末に前月の数値を発表しています。
失業率
失業率は、労働力人口に占める失業者の割合をさす。一般的に失業率の上昇は経済状況の悪化を示すことから、米国の雇用動向を知る上で重要である。労働省から毎月発表されるが、非農業部門雇用者数、平均時給とともに米国の雇用分野の指標として注目度が極めて高い。これら雇用統計の結果は米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策に影響を与えるため、世界中から注目される指標となっている。
予想より高い数値は米ドルにとって売り材料であるとされるが、予想より低い数値は米ドルにとって買い材料であると解釈される。
住宅着工数
米商務省センサス局が米国内で一月に建設された新築住宅戸数を調査して発表する指標。住宅建設は季節ごとのばらつきが大きいため、調整をかけたうえで年率換算して発表される。一戸建てと集合住宅に分けて、北東部、中西部、南部、西部の地区ごとに集計される。
同時に発表される住宅建設許可件数は、建設にあたって地方自治体への許可申請が必要な地域における許可発行件数を調査したもの。実際の着工に先駆けて許可申請が実施されるため、住宅着工件数の先行指標となる。
住宅の購入に伴って、家具・家電などの耐久消費財の購入が行われることが多く、個人消費への波及効果が大きいことから注目されている。
雇用市場の動向や、消費者の景気への信頼感などとの相関がみられる。
消費者物価指数
米国国内の物価の上昇・下降などの変動を表す経済指数で、「CPI（Consumer Price Index）」とも呼ばれ、米労働省が毎月中旬に公表しています。衣料や食料品など約200項目の品目の価格の変化を調査して指数化したもので、米国国民の生活水準を示す指標のひとつです。
消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための指標で、インフレ率を分析するための最重要指標として、市場関係者からも注目されています。なお、消費者物価指数の中から、変動の激しいエネルギー関連数値や食料品目を取り除いたものを「消費者物価指数コア」といいます。
一般的に、生産者物価指数（PPI）が売り手側の価格を表すのに対し、消費者物価指数（CPI）は買い手側の価格を表します。
製造業PMI
米供給管理協会（ISM）製造業購買担当者景気指数は、製造業における景況感を示す指標である。400以上の企業の購買担当者にアンケート調査を行い、発表される。
主要指標の中で最も早い第1営業日に発表されることから、景気の先行指標として注目される。指数は新規受注・生産・雇用・入荷遅延・在庫の5つの項目の総合指数となっている。 指数が、50を下回ると景気後退、50を上回ると景気拡大を示す。
予想より高い数値は米ドルにとって買い材料であるとされるが、予想より低い数値は米ドルにとって売り材料であると解釈される。
耐久財受注（前月比）
耐久年数が3年以上あると定義された自動車や家具などの耐久財の新規受注額を、米商務省経済分析局が米国内の製造業約4000社を対象に集計した指標。
受注あたりの金額が大きいこともあり、月ごとのブレが大きくなる航空機を除いた非国防資本財の受注は、民間設備投資の先行指標として注目される。
中古住宅販売件数
耐久年数が3年以上あると定義された自動車や家具などの耐久財の新規受注額を、米商務省経済分析局が米国内の製造業約4000社を対象に集計した指標。
受注あたりの金額が大きいこともあり、月ごとのブレが大きくなる航空機を除いた非国防資本財の受注は、民間設備投資の先行指標として注目される。
非農業部門雇用者数
米国労働省が毎月第1金曜日に公表する米雇用統計の指標のひとつで、農業部門を除いた産業で働く雇用者数のこと。前月比でどれだけ増減したかで判断される。失業率と並び、米国の雇用情勢を表す指標として注目度が高い。
農業を除く民間企業や政府機関などの給与支払い帳簿を基に集計されており、家計サンプル調査ベースの失業率に比べ、前月の雇用の動きをいち早く映すとされる。
米連邦準備理事会（FRB）も経済政策の判断材料の一つとして重要視している。
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