50才から始める米国株式投資初心者の資産運用
11/8(火)の株価
値 | 前日比(%) | |
日経平均 | 27,872.11円 | +1.25 |
ダウ平均 | 33,160.83ドル | +1.02 |
S&P500 | 3,828.11ドル | +0.56 |
ナスダック | 10,616.20ル | +0.49 |
ラッセル2000 | 1,808.92ドル | -0.05 |
米10年国債 | 4.128 | -2.41 |
恐怖指数(VIX) | 25.54 | 1.19 |
8日の米国株式市場は3指数共に3日続伸。米中間選挙の結果待ち。
8日の米国株式市場は、3指数共に3日続伸。
特段の悪材料は見当たらないが、仮想通貨市場でビットコインが急速に戻り売りに押されており、リスク選好の雰囲気に水を差しているとの指摘も出ていた。
市場は米中間選挙の結果待ちの雰囲気の中、共和党が上下両院とも奪取すれば、政治は膠着状態となり、それが逆に政策が安定し、1年先の政策の行方が可視化されことから、株式市場にとってはポジティブとの見方も出ている。歴史的にもそれは証明されているという。
- ビットコイン、イーサ、ソラナ、FTTが軒並み大幅下落
- ビットコインは一時17%安の1万7172ドル-2020年11月以来の安値
暗号資産(仮想通貨)が8日の取引で急落した。暗号資産交換業者バイナンス・ホールディングスによる同業FTX買収の可能性を巡るニュースを市場が消化し始める中で、業界内とそのトッププレーヤーの一部で問題が生じつつあるとの懸念が再燃した。
バイナンスの趙長鵬最高経営責任者(CEO)はこの日、同社がFTX買収に向け動いていると発表し、業界を驚かせた。趙氏はFTXについて流動性がひっ迫していると述べた。市場ウオッチャーは両者間の趣意書に拘束力がないという趙氏のツイートが市場に緊張感をもたらしたと分析した。
ビットコインは一時17%安の1万7172ドルと、2020年11月以来の安値を付けた。この日の急落でこれまで支持線と考えられていた幾つかの重要な水準を割り込んだ。ほぼ全てのデジタル通貨が痛手を受け、イーサとポルカドット、アバランチはそれぞれ14%余り下げ、ソラナとドージコインは一時28%余り下落した。
コインマーケットキャップによると、FTXのコインであるFTTもニューヨーク時間午後3時半(日本時間9日午前5時半)時点で4.70ドル前後と、75%余り値下がりした。
FRNTファイナンシャルのデータ・アナリティクス責任者ストラヒンジャ・サビク氏は「FTXがもたらした今回の危機の再燃と関係があるのは間違いない」とし、「FTXを巡る今回の事態が収束したかどうかや、今後どのように終わるかはまだ分からない」と述べた。
ディズニー、7-9月利益は予想下回る-ストリーミング事業費増
- ディズニープラスの新規契約、世界全体で1210万件
- テーマパーク部門の利益も市場予想に届かず、時間外取引で株価下落
米ウォルト・ディズニーが8日発表した7-9月(第4四半期)決算では、売上高と利益がウォール街の予想を下回った。広告収入の弱さやストリーミングTV事業の損失が予想より大幅だったことが響いた。
発表資料によれば、ディズニーの7-9月期1株利益は一部項目を除いたベースで30セントに減少。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は51セントだった。売上高は202億ドル(約2兆9400億円)で、アナリスト予想に約10億ドル届かなかった。
株価は決算発表後の時間外取引で一時7.2%安の92.66ドルを付けた。株価は年初来で3割以上値下がりしている。
ディズニーの7-9月の売上高と利益は市場予想に届かなかった
一方で、ストリーミング会員の伸びは予想を上回り、主力の「ディズニー+(プラス)」だけで新規契約は1210万件に上った。「Hulu(フールー)」と「ESPN+」も含めたサブスクリプション会員総数は約2億3600万人に増加した。
ディズニープラスを含むダイレクト・トゥー・コンシューマー部門の損失は、番組制作や海外進出拡大の費用増加が響き2倍強の14億7000万ドルに拡大した。ボブ・チャペック最高経営責任者(CEO)はディズニープラス事業の2024年度黒字化見通しをあらためて示し、損失が今後縮小すると付け加えた。
チャペックCEOは発表資料で、「ディズニープラスが導入からわずか3年で急成長したのは、素晴らしいコンテンツの創造とサービスの海外展開に重点的に投資する戦略的決定がもたらした直接的結果だ」と説明した。
ディズニーは12月8日にディズニープラスの広告付きプランを導入する。月額料金は8ドルで、広告なしプランの料金は38%引き上げ11ドルとする。同社はディズニープラスの会員1人当たりの売り上げが減少したことも明らかにした。他のサービスと抱き合わせて値引きされたプランを契約する顧客が増えている。
テーマパーク部門の利益は2倍強の15億1000万ドル。来園者増加や園内での支出増加が寄与したが、アナリスト予想には届かなかった。
ESPNやABCなどを含む従来型テレビ事業の収入は広告販売の不振などが響き5%減少した。ケーブルテレビの番組制作費の抑制により、利益は6%増加し17億4000万ドル。
フェデックス、一部航空機の運航停止-需要低迷でコスト削減
- 地上輸送部門「グランド」の仕分け拠点を削減
- モノからサービスへのシフト、想定超える速度で進む-CFO
米フェデックスは貨物フライトの頻度を減らし、自社航空機の一部の運航を停止した。宅配サービスの需要低迷に対応するコスト削減計画を実行に移した。
マイク・レンツ最高財務責任者(CFO)は8日の「ベアード2022年グローバル・インダストリアル・コンファレンス」で、国内便23便と国際便約9便の運航を停止したと明らかにした。また、地上輸送部門「グランド」の仕分け拠点を減らし積み荷作業を集約したという。
フェデックスは9月、アジアのマクロ経済環境の悪化や欧州での課題などに対応するため、本年度に最大27億ドル(約3900億円)のコスト削減を実施する方針を示し、業績予想を撤回していた。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期間のトレンドが反転し、支出の対象がモノからサービスに大きくシフトする動きが見られており、特にアジア事業に響いている。フェデックスはそうした変化を予期していたが、これほど速く進むとは予想していなかったとレンツCFOは説明。
「そうしたシフトの始まりや速度、深さは、紛れもなくわれわれの想定を超えている。太平洋横断のフライトを減らしたのはそのためだ」と語った。
想定されていたほどの航空輸送能力が必要ないため、フライトの頻度を減らしたほか、一部の航空機を一時的に駐機場に留め置くと同CFOは発言。同社はさらに、効率性の低い旧型の自社航空機を退役させる。
レンツCFOの発言後、フェデックスの株価は下げに転じる場面があった。終値は0.2%高だった。
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