5/9米国株式市場は下落。インフレ統計や債務上限巡る協議控え警戒感。

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5/9(火)の株価

9日の米国株式市場は３指数共に下落。インフレ統計や債務上限巡る協議控え警戒感。

9日の米国株式市場は、３指数共に下落。

米地銀株の買い戻しが一服していることや、取引開始前までに発表になった決算への反応が冴えなかったことから、売り先行で始まった。アジア時間に発表になった中国の貿易統計で輸入が前年比で減少していたことも重石となっている模様。

ただ、全体的に様子見気分が強く、ダウ平均は小幅な値動きに終始した。市場は明日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米債務問題の動向に注目している。米ＣＰＩについては、総合指数、コア指数ともに前回同様の高水準での推移が続くと見られている。市場では先週のＦＯＭＣを受けて、利上げ停止および年内の利下げ期待が台頭しているが、その見方を裏付けるか注目される。

一部からは、ＦＲＢが特に注目しているとされる住居費を除いたサービス価格、いわゆるスーパーコアがより落ち着いた傾向を示す可能性があるとの見方が出ている。前回は前月比０．４％だったが、それよりも低い数字になれば、市場の年内利下げ期待は維持される可能性もありそうだ。ただ、ＦＲＢはその見方を否定しており、きょうもウィリアムズＮＹ連銀総裁がパウエル議長と同様に否定的な見解を示していた。

一方、米債務上限問題に関しては本日の夕方にバイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長が会談を行う。共和党が過半数を占める米下院では４．５兆ドルの歳出削減を条件に最大１．５兆ドルの債務上限を引き上げる法案を可決している。ただ、民主党およびバイデン大統領は反対の意向を示しており、両者の溝は埋まらず、進展はあり得ないと見られている。

イエレン米財務長官は債務上限引き上げに失敗すれば経済の大惨事に繋がると述べていた。早ければ６月１日にも資金枯渇のおそれがあると警告している。

マッカーシー米下院議長、短期的な債務上限延長の可能性を否定

• バイデン大統領と議会指導部は日本時間10日午前５時から会談
• 短期的な債務上限延長は政権の計画ではない－ホワイトハウス

マッカーシー米下院議長は、短期的な債務上限延長に反対の姿勢を示した。議長は債務上限問題を巡り、９日にバイデン大統領と会談を予定している。

マッカーシー議長は、９月30日までの債務上限延長についての記者からの質問に対し、「なぜ対応を先送りし続けるのか」とし、「すぐに解決すべきだ」と述べた。

ホワイトハウスの報道官も短期的な債務上限延長はバイデン政権の計画ではないと表明。その上で連邦政府のデフォルト（債務不履行）はあり得ないと強調した。

マッカーシー氏は、バイデン大統領に予算交渉で同意させることに集中しており、大統領にかけている圧力を軽減することに興味はないと言明。「97日前に伝えたのと同じメッセージだ」とし、「彼はわれわれに会うと言ったのに、97日間も無視した」と語った。

バイデン大統領とマッカーシー下院議長は債務上限問題を巡り、シューマー民主党上院院内総務、マコネル共和党上院院内総務、ジェフリーズ民主党下院院内総務を交え、米東部時間９日午後４時（日本時間10日午前５時）からホワイトハウスで会談を行う。