5/5米国株式市場は反発。米雇用統計発表され力強さが維持。

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5/5(金)の株価

5日の米国株式市場は３指数共に反発。米雇用統計発表され力強さが維持。

5日の米国株式市場は、３指数共に反発。

前日にアップル<AAPL>が底堅い決算を発表したことや、今週急落していた米地銀株が買い戻されていることが、市場全体の雰囲気をサポートした。銀行株中心に全面高となっている。

本日は米雇用統計が発表され、マクロ環境の逆風にもかかわらず、力強さが維持されていることが示された。今週のＦＯＭＣで高まった７月の利下げ期待は後退しているものの、利上げ停止の期待は堅持されている。むしろ、景気のハードランディングへの不安後退に繋がったようだ。

アップルは１－３月期決算（第２四半期）の１株利益、売上高がともに予想を上回った。アイフォーンの売上高が予想を上回った。同社は最大９００億ドルまで自社株買いを増額したほか、四半期配当を１株０．２４ドルに増配した。

一方、米地銀株の買い戻しについては特段の材料はない。市場からは、「空売りがかなり積み上がっており、限界点に接近している。売られ過ぎからのショートカバーが出易い状況にある」との指摘が出ていた。テクニカル的にも売られ過ぎからの方向転換のサインが出ているという。

決算については、Ｓ＆Ｐ５００企業の８５％近くが発表を終えており、そのうち７９％の企業が予想を上回る利益を計上している。高い数字ではあるが、事前に予想が下方修正されていたことが最大の要因との見方が多く、ポジティブな評価はないようだ。

米大手銀のストラテジストは、第１四半期の米企業決算は予想を上回る内容だったにもかかわらず、今年の企業収益の拡大見通しは暗いと指摘した。粘着性の高いインフレと最近の銀行セクターの混乱が、年後半の経済成長の鈍化につながる可能性が高いとしている。今年の利益の伸びはほぼ横ばいを見込み、２０２４年末まで１株利益の成長はほとんどないと予測しているという。

米雇用者数は予想上回る伸び、賃金も加速－労働市場の強さ示唆

• ４月の非農業部門雇用者数25万3000人増－予想18万5000人増
• 失業率は3.4％に低下、再び数十年ぶりの低水準－予想3.6％

米国では４月、雇用者数と賃金の伸びがいずれも加速した。景気が向かい風に直面する中、労働市場の強靱（きょうじん）さと新たなインフレ圧力が示唆された。

非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比25万3000人増エコノミスト予想の中央値は18万5000人増前月は16万5000人増（速報値23万6000人増）に下方修正家計調査に基づく失業率は3.4％に低下－再び数十年ぶり低水準市場予想は3.6％前月3.5％平均時給は前月比0.5％増－前月0.3％増市場予想は0.3％贈

雇用は幅広い分野で増加。ヘルスケアや専門職・ビジネスサービス、娯楽・ホスピタリティーでの伸びが特に目立った。ただし、２－３月の雇用者数は合わせて14万9000人下方修正された。

高金利やインフレ、与信環境の引き締まりが景気に及ぼす影響を巡り懸念が強まりつつあるにもかかわらず、今回の統計は労働需要の底堅さを浮き彫りにしている。一部企業は採用を停止あるいは従業員を削減しているが、人材確保を目指し賃金をなお引き上げている企業もある。

平均時給は前年同月比では4.4％増加した。市場予想は4.2％増だった。

米金融当局は今週、インフレ抑制に向けて現在の利上げサイクルで10回目となる引き上げを決定。今回で利上げ打ち止めとなる可能性もあるが、そうなるにはトレンドを下回る成長や労働市場環境の軟化が一定期間続く必要があるだろうと、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はこれまでに述べている。

ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「労働市場はかなり逼迫（ひっぱく）した状態が続いている」と指摘。「米金融当局が追加利上げへ可能性を残したのには理由がある。今回の統計は利上げ休止に関してわれわれが望むほどの安心感をもたらすものではない」と話した。

25－54歳の労働参加率は83.3％に上昇し、2008年以来の高水準となった。

ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、アナ・ウォン氏とスチュアート・ポール氏、イライザ・ウィンガー氏は「予想外に堅調な４月の雇用統計は、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻以降の銀行セクターの緊張が労働市場にまだ影響していないことを示している」と指摘。「とはいえ、与信環境タイト化の影響が実体経済に広がるには時間がかかる。米金融当局はそれを考慮に入れるだろう」と述べた。

週平均労働時間は34.4時間で前月から変わらず。20年４月以来の低水準に並んだ。