50才から始める米国株式投資初心者の資産運用
5/1(月)の株価
| 値 | 前日比（％） | |
| 日経平均 | 29,123.18円 | +0.92 |
| ダウ平均 | 34,051.70ﾄﾞﾙ | -0.14 |
| S&P500 | 4,167.87ﾄﾞﾙ | -0.04 |
| ﾅｽﾀﾞｯｸ | 12,212.60ﾄﾞﾙ | -0.11 |
| ﾗｯｾﾙ2000 | 1,769.21ﾄﾞﾙ | +0.01 |
| 米10年国債 | 3.572 | +3.60 |
| 恐怖指数（VIX) | 16.08 | +0.30 |
1日の米国株式市場は３指数共に反落。銀行破綻と利上げ予想見極め。
１日の米国株式市場は、３指数共に反落。
ＪＰモルガン<JPM>が経営難に陥っている米地銀のファースト・リパブリック<FRC>を買収した。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が実施した緊急入札にＪＰモルガンが落札した。ＪＰモルガンは、ファースト・リパブリックの１０３９億ドル相当の預金すべてを引き受け、２２９１億ドル規模の資産の大半を取得する。預金のうち３００億ドルは大手銀が３月に救済目的で注入したものが、ＪＰモルガンはこの３００億ドルは返還すると約束。
市場からは「これで不確実性の一部が取り除かれた。預金者が引き継がれるという合意であり、そこにはある種の保証がある。これは市場にとって重要なことだ」と歓迎の声も聞かれる。なお、本日のファースト・リパブリック<FRC>株は取引中断となった。
先週から大手ＩＴ・ハイテク株の決算が公表され、事前予想が大きく下方修正されていたこともあり、市場はポジティブな反応を示している。米株式市場も堅調に推移し、４月のダウ平均は月間で２．５％の上昇し、１月以来の月間最高値を記録。
これまでのところ、Ｓ＆Ｐ５００企業の半数強が決算を発表し、７９％以上が利益を約７２％が売上高と利益それぞれの予想を上回った。いまのところ第１四半期は３．７％の減益に留まると見込まれている、３月末の予想では６．７％減だった。
今週もファイザー<PFE>やＡＭＤ<AMD>、そして、４日にはアップル<AAPL>が予定されている。
そして、今週はＦＯＭＣが予定。市場もそれを通過までは方向感のない展開も想定されそうだ。０．２５％ポイントの利上げは確実視されているものの、パウエルＦＲＢ議長が利上げ停止の可能性を強調するかどうかが注目される。しかし、足元の経済指標からは、その可能性は低そうだ。市場の弱気なストラテジストからは、米株式市場はＦＯＭＣにネガティブな反応も警戒されるとの指摘も出ている。日本時間の４日未明に発表。
米ＩＳＭ製造業景況指数、６カ月連続で活動縮小－長引く低迷示唆
- ４月のＩＳＭ製造業景況指数は47.1に上昇－前月46.3
- 仕入れ価格指数は４ポイント上昇し、昨年７月以来の高水準
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した４月の製造業総合景況指数は前月から上昇したものの、６カ月連続で活動縮小を示した。６カ月連続は2009年以来の長さで、製造業の低迷が長引いていることが示唆された。
４月のＩＳＭ製造業総合景況指数は47.1市場予想の中央値は46.8前月は46.3－約３年ぶり低水準50が活動の拡大と縮小の境目を示す
仕入れ価格指数は53.2と、昨年７月以来の水準に上昇。４月上旬には原油価格が上昇していた。
新規受注と生産の指数は前月から若干改善したものの、なお縮小圏にとどまっている。ただ製造業の活動縮小ペースの鈍化を示唆しており、これは明るいニュースと言える。
ＩＳＭ製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は発表文で、「新規受注のペースは依然低調だ。製造業がいつ成長を再開するのか懸念が続いている」と指摘。「調査の回答では、今後の成長に対する楽観と短期的な需要低下継続の見方が同等の比率で見られた」と付け加えた。
雇用の指数は３カ月ぶりに50を上回った。
４月は11分野が活動の縮小を報告。特に家具、木材製品、非金属鉱物製品で縮小が目立った。５分野では活動が拡大した。
在庫に関する指数はまちまち。在庫指数は2020年８月以来の低水準に下げ、余剰在庫のリスク縮小が示唆された。一方で顧客在庫の指数は2016年以来の水準に上昇。これは受注の伸びの低調さが続くことを示唆している。受注残の指数は低下した。
米債務上限の特別措置、６月１日にも使い切る可能性－イエレン長官
イエレン米財務長官は連邦債務を上限未満に維持するための特別会計措置について、早ければ６月初旬に使い切る可能性があると米議員らに伝えた。
イエレン長官はマッカーシー下院議長ら与野党議会指導部に宛てた書簡で、「われわれの最善の予測では、６月初旬までには政府の支払い義務全てを履行し続けることができなくなる。早ければ６月１日の可能性もある」と説明。
長官は「現在の予測を踏まえると、政府が支払いを継続する長期的な確実性を提供する形で、債務上限の引き上げないし一時停止に向け議会ができるだけ早く行動することが不可欠だ」と訴えた。
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