2/23米国株式市場は反発。利回り低下、今後数回のＦＲＢ利上げ織り込み。

経済ニュース相場分析

2023.02.24

50才から始める米国株式投資初心者の資産運用

2/23(木)の株価

23日の米国株式市場は、３指数共に反発。

前日のＦＯＭＣ議事録はタカ派なトーンではあったものの想定内で、一部の委員からは０．５０％ポイントの利上げが好ましいとの意見が出されていたが、大半の委員は０．２５％ポイントの利上げを支持していた。

このところ市場に広がっているタカ派な雰囲気は前回のＦＯＭＣ後に発表された米経済指標の強さによるものであり、前回のＦＯＭＣにそれは反映されていない。株式市場も改めて、金利上昇と高金利の長期化への警戒感を強めている。

ただ市場からは、ここ数週間の米株式市場の下落でそれを既にそれを織り込んでおり、次の展開を探る雰囲気も出ているとの声も聞かれる。金融引き締めの方向性を巡って、市場とＦＲＢは数カ月に渡って食い違いを見せていたが、次第に一致点を見出しており、タカ派ショックの可能性は小さくなっているという。

市場からは「今年に入り大きな懸念となっていたのは、市場が起こりそうもない出来事、つまりＦＲＢのハト派スタンスを予想していたことだ。この２週間で市場は少し目を覚ました」といった声も出ている。

2022年10－12月（第４四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値から下方修正された。個人消費の下向き改定が響いた。米金融当局が重視するインフレ指標は速報値から上向きに修正された。

0－12月の実質ＧＤＰ改定値は前期比年率2.7％増ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は2.9％増速報値2.9％増７－９月（第３四半期）は3.2％増

改定値の詳細を見ると、米経済が昨年末に勢いを失いつつあったことが分かる。貿易と政府支出、在庫を除く実質民間国内最終需要はわずか0.1％増と、新型コロナ禍が始まって以降で最も低い伸びにとどまった。

個人消費は前期比年率1.4％増。速報値は2.1％増だった。自動車など耐久財の消費が３四半期連続で減少した。７－９月は2.3％増。

インフレ指標の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、10－12月に年率3.7％上昇。速報段階では3.2％上昇だった。食品とエネルギーを除いたコアは4.3％上昇。速報値は3.9％上昇だった。

個人消費が下方修正された一方、設備投資は3.3％増と、速報値（0.7％増）から上方修正された。主として構築物と知的財産の上向き改定を反映している。