12/12米国株式市場は反発。利回り上昇、ＣＰＩとＦＯＭＣに注目

50才から始める米国株式投資初心者の資産運用

12/12(月)の株価

12日の米国株式市場は、３指数共に反発。利回り上昇、ＣＰＩとＦＯＭＣに注目

１２日の米国株式市場は、３指数共に反発。

今週の重要イベントを前に買い戻しが強まっている。明日は米消費者物価指数（ＣＰＩ）、そして、水曜日にはＦＯＭＣの結果が発表される。米ＣＰＩについて市場は、前回と同様にインフレの鈍化傾向を期待している模様。

一方、ＦＯＭＣについては、０．５０％に利上げ幅を縮小することが期待されているが、今回は経済予測とＦＯＭＣ委員の金利見通し（ドット・プロット）も公表される。市場は、ＦＲＢは来年には利上げサイクルを終了すると見ているが、ターミナルレート（最終到達点）は５％を境に見方が分かれている。４．７５－５．００％と５．００－５．２５％。また、パウエル議長の会見も行われ、来年に向けてどういうシグナルを発するか注目している。

市場からは「先月発表の１０月の米ＣＰＩ以来、市場の金融情勢に対する見方は劇的に緩和している。ただ、ＦＲＢは今回のＦＯＭＣでそれを元に戻すと思われる」との指摘も出ている。「市場の来年以降の金利見通しは緩和的過ぎると考えており、パウエル議長がよりタカ派的な論調をとり、現在市場が織り込んでいるよりも長期間の利上げの可能性を示す可能性がある」という。指摘通りであれば、株式市場はネガティブな反応が予想される。

後半になってエネルギーや銀行、産業など幅広いセクターがプラスに転じている。ＩＴ・ハイテク株もプラス圏で推移。

米ＣＰＩ、11月も減速の見込み－来年のインフレ軌道は波乱含みか

• 11月のコアＣＰＩは前月比0.3％上昇、前年比6.1％上昇に－市場予想
• 来年のインフレ動向、住居費や賃金が大きく左右する見通し

2022年は約40年ぶりの高インフレが米国の消費者を直撃し、米金融当局に積極的な利上げを促し投資家を動揺させた。来年のインフレ軌道にはさらなるサプライズが待っているかもしれない。

13日発表の11月米消費者物価指数（ＣＰＩ）では、インフレが緩和しつつあることが示されるとみられるが、伸び率は依然として新型コロナ禍前の約３倍が予想されている。食品とエネルギーを除くコアＣＰＩの市場予想は前月比0.3％、前年比6.1％の上昇。ＣＰＩ統計は同月分が年内最後となる。

ジェフリーズのチーフ金融エコノミスト、アニタ・マーコウスカ氏は11月ＣＰＩについて、インフレがピークに達したとの見方を補強するものになると予想。しかし「インフレ見通しの点では、少なくとも今後数カ月はまだいくつかの落とし穴に足を取られることがあるだろう」と述べた。

来年のインフレ軌道は、コアの財価格上昇が一段と落ち着くか否か、家賃がいつどの程度下がるか、賃金の伸びが特にサービス業でどの程度緩やかになるかに左右されるとみられる。

11月ＣＰＩ

11月ＣＰＩでは、中古車と医療サービスの価格は低下が予想される一方、住居費が引き続き大きなインフレ要因になるとみられる。10月ＣＰＩでは家賃が減速したが、ＴＤセキュリティーズのオスカー・ムニョス氏は11月には小幅な反動があると予想。エコノミストらは、11月ＣＰＩは住宅関連項目がワイルドカードになるとみている。

ムニョス氏はまた、ホリデーシーズンに向けた大幅値下げなどがあった衣料品も３カ月連続で下がると予想。11月初めから右肩下がりが続いているガソリン価格は、同月の総合ＣＰＩの下押し圧力になるとみられている。

今後の見通し

これまでは財の需給不均衡がインフレの主な要因となってきたが、サプライチェーンの状況改善と国内外での需要軟化が物価の落ち着きに寄与している。

調査会社インフレーション・インサイツの創業者オマール・シャリフ氏は、今後は住居関連項目が重要であり、それがいつどの程度のペースで下がるかに注目していると話す。また、コアサービス価格の減速は多くの予想を超えるペースで進むと予想。「今年は多くの上振れサプライズに不意を突かれた」が、来年に「大きなサプライズ要因があるとすれば、むしろ下振れになるはずだ」と語った。

ＢＮＰパリバのチーフエコノミスト、カール・リカドナ氏は現在約８％のＣＰＩが来年半ば頃には４％に下がると予想。しかし「４％から２％にさらに半減させるのは至難の業だ」と今月のウェビナーで述べていた。

インフレ率が米金融当局の目標に戻るかどうかは、最終的には住宅を除くコアサービスの価格動向次第となりそうだ。こうした分野では賃金が重要であるため、エコノミストはさまざまな賃金指標を注視することになる。労働市場は部分的には弱さが見られるものの、全体としてはなお非常に堅調だ。

ジェフリーズのマーコウスカ氏は「向こう半年から１年のインフレがどうなるかは、実際に賃金に帰結すると考えられる」と語った。