11/30米国株式市場は反発。パウエル講演１２月の利上げ幅縮小を示唆

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11/30(水)の株価

30日の米国株式市場は、３指数共に反発。パウエル講演１２月の利上げ幅縮小を示唆

30日の米国株式市場は、３指数共に反発。

パウエルＦＲＢ議長の講演で、議長は「利上げペースを緩める時期が早ければ１２月に来るかもしれない」と述べたほか、「金利のピークは９月の予測よりも幾らか高い可能性が高い」とも語った。議長はまた、「ソフトランディングの可能性は十分にある」とも述べている。

全体的には前回のＦＯＭＣ後の会見とトーンは同じであるものの、具体的に１２月に言及してきたことで、市場は１２月ＦＯＭＣでの０．５０％ポイントの利上げ期待を高めている。ＣＭＥのＦＥＤウォッチでは確率が７５％まで一時上昇。前日は６５％程度だった。

米経済指標はまちまちの内容だった。１１月のＡＤＰ雇用統計は予想を大きく下回り、労働市場の冷え込みを示した。一方、１０月の米求人件数は前回から減少はしたものの予想は上回った。第３四半期のＧＤＰ改定値も発表され、速報値から上方修正されたほか、個人消費も上方修正されていた。ただ、ＦＲＢの利上げ動向を占う上ではいずれも決め手はない。

小売りには軟調な動きが見られるものの、そのほかの銀行や医薬品、産業がプラスに転じたほか、ＩＴ・ハイテク株は買い戻しが強まっている。

米民間雇用者ほぼ２年ぶりの低い伸び、賃金も上昇鈍化－ＡＤＰ

• 11月の米民間雇用者数は12万7000人増－市場予想は20万人増
• 景気見通し悪化で雇用主がブレーキをかけ始めた可能性を示唆

米国の民間雇用者数は11月にほぼ２年ぶりの低い伸びとなった。賃金の伸びも鈍化し、景気見通しが悪化する中で雇用主がブレーキをかけ始めた可能性が示唆された。

ＡＤＰによると、11月の米民間雇用者数は12万7000人増加2021年１月以来の低い伸びエコノミスト予想の中央値は20万人増前月は23万9000人増

転職しなかった雇用者の賃金は、前年同月比で7.6％増加。伸びは２カ月連続で鈍化し、労働者側の交渉力が衰え始めている可能性がうかがわれる。一方で転職した雇用者は、新たな職場での年俸が15.1％（中央値）増加した。

ＡＤＰはスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボと共同でデータを集計した。

ＡＤＰのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は30日の発表文で「労働市場の転換期を見極めるのは難しいかもしれないが、当社のデータからは金融引き締めが雇用創出と賃金の伸びに影響を与えていることが示唆される」と解説。「それに企業はもう、かつての人員入れ替わりモードではない。離職者は減っており、コロナ後の回復は安定している」と続けた。

労働市場はこれまで、積極的な利上げにもかかわらずおおむね堅調を維持してきた。今回のデータはその減速が一段と顕著になったことを示唆する。労働者にとっては残念な展開だが、数十年ぶりの高インフレと闘う政策当局には歓迎される。

雇用者数の増加は娯楽・ホスピタリティーで最も顕著だった。一方で製造業では10万人減少した。

米ＧＤＰ、７－９月改定値は前期比年率2.9％増－ＧＤＩは微増

• 全米経済研究所が使用するＧＤＰとＧＤＩの平均は1.6％増加
• ＧＤＰ改定値では個人消費と設備投資が上方修正

７－９月（第３四半期）の米経済活動を示す指標は強弱まちまちの内容となった。

７－９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率2.9％増ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は2.8％増速報値は2.6％増４－６月（第２四半期）は0.6％減

７－９月の実質ＧＤＰ改定値では個人消費と設備投資が上方修正された。

別の主要指標である国内総所得（ＧＤＩ）は0.3％増加した。前四半期は0.8％減だった。ＧＤＩは財とサービスの生産から発生した所得とコストを示す。

全米経済研究所（ＮＢＥＲ）で景気循環の日付認定に当たる委員会はリセッション（景気後退）を認定する際、ＧＤＰとＧＤＩの平均を使用する。その数値は今年上半期に減少したが、７ー９月期は1.6％増加した。

個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の食品とエネルギーを除いたコア指数は年率4.6％上昇した。

ＧＤＰ改定値では個人消費と設備投資が底堅さを示した一方、変動の激しい純輸出が最もＧＤＰに寄与した。政府支出も増加した。

ＧＤＰから純輸出と在庫を除いた実質国内最終需要は前期比年率0.9％増にとどまった。

ＧＤＰの最大部分を占める個人消費は1.7％増。前四半期から減速したが、速報値の1.4％増からは上方修正された。個人消費はサービス分野が増加した一方、財の分野は３四半期連続で減少した。

利益マージン総額の指標である非金融企業の粗付加価値（ＧＶＡ）に占める税引き後利益の比率は14.9％と、前四半期の16.2％から縮小した。

調整後ベースの税引き前企業利益は前期比1.1％減と、2020年以降で初めて減少した。前年同期比では4.4％増加した。

今年、多くの企業が労働力と原材料のコストを価格に転嫁することに成功し、利益マージンを確保あるいは拡大させるにまで至った。しかし、経済状況を巡る不透明感を背景に、一段の値上げに二の足を踏む姿勢を示す企業もある。

純輸出のＧＤＰへの寄与度は2.93ポイント。

住宅投資は年率26.8％減少と、速報値からわずかに下方修正され、ＧＤＰへのマイナス寄与度は2007年以降で最大となった。