11/14米国株式市場は反落。買い一服も下押す動きはなし

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11/14(月)の株価

前日比(%)
日経平均27,963.47円-1.06
ダウ平均33,536.70ドル-0.63
S&P5003,958.84ドル-0.85
ナスダック11,196.22ドル-1.12
ラッセル20001,861.25ドル-1.14
米10年国債3.874-0.64
恐怖指数(VIX)23.74+1.23

14日の米国株式市場は3指数共に反落。買い一服も下押す動きはなし

    14日の米国株式市場は3指数共に反発。

    先週の米消費者物価指数(CPI)を受けて、FRBの大幅利上げ期待が後退。市場では12月FOMCは0.50%ポイントの利上げを80%の確率で織り込んでおり、きょうは買戻しの動きが一服しているものの、下値は底堅いようだ。

    市場には楽観的なムードが広がっており、「投資家が資産クラスを問わずリスク選好を強め、市場に顕著な変化が起きている。テクニカル指標も劇的に改善しており、投資家のセンチメント、モメンタム、リスクファクターはすべて顕著な改善を見せている」といった声も聞かれた。

    しかし、FRBは引き締め路線を変更するようなシグナルまでは出していない。ウォーラーFRB理事はきのう、「ペースを落とすことを考え始めてもいい段階だが、我々は軟化していない。ペースに注目するのは止めて、ターミナルレート(最終着地点)がどこになるかに注目し始めた。その終点はまだ先だ」と述べていた。

    OPEC、石油需要見通しを引き下げ-生産抑制を開始する中で

    • 10-12月期の原油生産、日量52万バレル下げ-先月も同様の下方修正
    • OPECプラスは11月から減産、需給均衡目指すと主張

    米消費者のインフレに対する楽観度が10月に低下したことが、ニューヨーク連銀の調査で分かった。ガソリン価格が上昇するとの見通しなどが影響した。

    14日に発表された最新調査によれば、1年後のインフレ期待が5.9%に上昇した。9月調査時は5.4%だった。3年後は3.1%(9月は2.9%)、5年後は2.4%(同2.2%)にそれぞれ上昇した。米金融当局が長期目標としている2%を依然として上回っている。

    NY連銀は家計のファイナンスや雇用市場に対する見方も調査しているが、こうした指標の幾つかは10月に悪化した。今後の所得の伸びについては楽観姿勢を強めていることも分かった。

    インフレ期待上昇に最も影響したのはガソリン価格だった。ガソリンは10月に全米で値上がりした。食品と住居も1年後のインフレ見通しが上昇。消費者は家賃が向こう1年で9.8%上昇するとみている。

    米国のインフレは若干鈍化している可能性があるものの、特にガソリン価格が上昇している中では消費者は実感が乏しいことが、この日の調査結果で示された。

    OPEC、石油需要見通しを引き下げ-生産抑制を開始する中で

    • 10-12月期の原油生産、日量52万バレル下げ-先月も同様の下方修正
    • OPECプラスは11月から減産、需給均衡目指すと主張

    石油輸出国機構(OPEC)は14日、世界の石油需要見通しを再び引き下げた。OPECは市場の均衡を維持する目的だとして、10月に減産に合意していた。

    11月のOPEC月報:世界の石油需給バランス見通し(表)

    OPECは月報で、10ー12月(第4四半期)に必要となる原油生産量の見通しを日量52万バレル引き下げた。この見通しは先月も同様の規模で下方修正していた。景気減速に加えて、中国の厳しい新型コロナウイルス対策が背景にあるという。

    OPECと非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は先月、日量200万バレルの供給削減で合意。月報は、今月から実施とするこの減産が完全に履行されなくても、原油生産量は需給が均衡する水準へ減少するだろうと示唆した。

    「世界的なリセッション(景気後退)懸念を伴う世界経済の強い不透明性が、世界の石油需要の伸びを押し下げるリスクに寄与している」と指摘。新型コロナを徹底的に封じ込める中国のゼロコロナ政策も「この不透明性を強めている」とOPEC調査部門は月報で論じた。

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