50才から始める米国株式投資初心者の資産運用
8/10(水)の株価
| 値 | 前日比（％） | |
| 日経平均 | 27,819.33円 | -0.65 |
| ダウ平均 | 33,.09.51ﾄﾞﾙ | +1.63 |
| S&P500 | 4,210.24ﾄﾞﾙ | +2.13 |
| ﾅｽﾀﾞｯｸ | 12,854.81ﾄﾞﾙ | +2.89 |
| ﾗｯｾﾙ2000 | 1,969.24ﾄﾞﾙ | +2.95 |
| 米10年国債 | 2.786 | +0.26 |
| 恐怖指数（VIX) | 19.74 | -2.03 |
10日の米国株式市場は3指数共に反発。米CPI予想以上の鈍化のため小幅な利上げ期待高まる。
10日の米国株式市場は、３指数共に反発。
米ＣＰＩを受け米国債利回りが一時低下し好感した模様。銀行や産業など主要セクターは揃って上昇。エネルギー株も原油相場が下落していたことで、序盤は下落していたが、原油が買い戻されたことでエネルギー株も追随している。
ほぼ全面高の展開の中、ITハイテク銘柄の上昇を背景に、ナスダック総合とナスダック100指数はいずれも６月安値からの上昇率が20％を超え、定義上では強気相場入りした。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は20を下回り、４月以来の低水準となった。
７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想以上に鈍化を示したことが好感されている。市場は、ＦＲＢが９月ＦＯＭＣで０．７５％の利上げを行うと見ているものの、その期待値は緩んだ模様。
ただ、ＦＲＢがタカ派姿勢を変更するとまでは見ていないようだ。「今回のデータはＦＲＢに一息つける余地を与える可能性はある。ガソリンや中古車の値下がりは消費者にも安堵感をもたらす。しかし、伸びは依然８％を超えており、食品コストの上昇も続いている」との声も聞かれた。また、「ＦＲＢにとって必要な数字ではあるが、十分ではない。こうした内容をもっと多く確認する必要がある」との指摘も出ている。
米ＣＰＩ発表後にエバンス・シカゴ連銀総裁やカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁の発言が伝わっていたが、いずれもこれまでのタカ派姿勢を堅持している。
テスラ（TSLA)が反発。同社のマスクＣＥＯはツイッター（TWTR)買収の合意を７月に一方的に撤回したが、買収を履行せざるを得なくなる事態に備え、土壇場でのテスラ株売却を回避するために６９億ドルの株式を事前に売却した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出文書で明らかにした。マスク氏はツイッターで、フォロワーからの「テスラ株売却はこれで終わったのか」、「ツイッターの買収が完了しない場合にはテスラ株を再び購入するのか」との質問に、「いずれもその通り」とツイートした。
米ＣＰＩは予想以上に減速、エネルギー価格低下－利上げ圧力緩和
- 総合ＣＰＩ、前年同月比8.5％上昇－前月9.1％上昇から減速
- ガソリン価格の低下を反映、食品の値上がりは続く
７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場の予想以上に伸びが鈍化した。エネルギー価格の低下が反映された。米金融当局に積極的な利上げを続けるよう促す圧力は、ある程度和らぐ可能性がある。
総合ＣＰＩは前年同月比8.5％上昇－６月は9.1％上昇で約40年ぶり高い伸びブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は8.7％上昇前月比では横ばい－６月は1.3％上昇ガソリン価格が低下、食品や住居費の上昇を相殺市場予想0.2％上昇変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前年同月比5.9％上昇予想中央値は6.1％上昇－６月は5.9％上昇前月比では0.3％上昇市場予想0.5％上昇－６月は0.7％上昇
今回のデータは米金融当局に一息つける余地を与える可能性がある。ガソリンや中古車の値下がりは消費者にも安堵（あんど）感をもたらす見通し。ただ、前年同月比でのＣＰＩの伸びは依然８％を超え、食品コストの上昇は続いており、中間選挙にかけてバイデン大統領や民主党は気を緩めることはできない。
バークレイズのストラテジスト、マイケル・ポンド氏は「これは米金融当局にとって必要な数字だが、十分ではない」とブルームバーグテレビジョンで指摘。「こうした内容をもっと多く確認する必要がある」と述べた。
米金融当局者らはこれまで、特にコア指数で数カ月にわたる減速の兆候を確認したい意向を示してきた。９月20、21両日開催の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合までにはＣＰＩと雇用統計がもう１回ずつ公表される。
生活費
ガソリン価格は前月比7.7％低下。下げ幅は2020年４月以来の大きさだった。前月は11.2％上昇していた。公益サービスの価格は3.6％低下し、09年５月以来の大幅な下げ。
一方、食品コストは前年同月比で10.9％上昇と、1979年以来の高い伸び。中古車の価格は低下した。
サービス分野で最大の構成要素でＣＰＩ全体の約３分の１を占める住居費は、前月から0.5％上昇。前年同月比では5.7％上昇と、1991年以来の大幅な伸びを示した。家賃が0.7％上昇したことを反映した。一方、ホテル宿泊のコストは3.2％低下した。
航空運賃は前月比で7.8％低下し、ほぼ１年ぶりの大きな下げとなった。
別の統計によれば、インフレ調整後の実質平均時給は前年同月比３％減少した。前年同月比での減少は2021年４月から続いている。
米２・10年債の逆イールドが一時40年ぶり大きさに、ＣＰＩ後は縮小
10日の米債券市場で２年物国債利回りと10年債利回りの逆イールドが、約40年ぶりの大きさとなる場面があった。その後は７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったことで米金融当局の大幅利上げ観測が後退し、逆転幅は縮小した。
ブルームバーグのデータによると、米２年債利回りは10年債利回りを一時58ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上回った。これは1980年代初め以来の大きさとなる。その後は41ｂｐほどに縮小。大幅利上げの織り込みが後退する中で、年限が短めの部分を中心に国債利回りは総じて低下した。
スワップ市場が織り込む次回９月20、21両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利上げ幅は約59ｂｐに縮小し、75ｂｐの利上げよりも50ｂｐの可能性が高くなったことを示唆する。２年債利回りは3.07％と20ｂｐ近く低下した。
10日発表の７月の米ＣＰＩは前年同月比8.5％上昇と、約40年ぶりの上昇率だった６月の9.1％上昇から鈍化し、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値（8.7％上昇）も下回った。前月比では横ばいだった。
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