7/18米国株式市場は反落。アップル来年の採用と支出抑制報道から株価急落。

経済ニュース相場分析

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7/18(月)の株価

前日比(%)
日経平均休場
ダウ平均31,072.61ドル-0.69
S&P5003,830.85ドル-0.84
ナスダック11,360.05ドル-0.81
ラッセル20001,738.41ドル-0.34
米10年国債2.976+1.90
恐怖指数(VIX)25.30+1.07

18日の米国株式市場は3指数共に反落。アップルの来年の採用と支出を抑制する報道から株価が急落。

18日の米国株式市場、後半になって3指数共に反落する展開となった。

アップルが来年に一部の部門に関して採用と支出のペースを減速する計画と伝わった。景気低迷の可能性に対応するためだとしている。この報道が相場全体の重石となった。

米大手銀からは、利上げ懸念の緩和で株式市場は上昇しているが、FRBへの政策引き締め圧力が後退すると見込むのは時期尚早との認識も示されていた。年初来の株価下落はマイナス成長に陥るとの投資家の予想を反映しているが、深刻なリセッション(景気後退)が織り込まれているとは思わないと指摘がある。リスク資産の底入れが確認できる前に金融引き締めが必要になるという。

取引開始前にゴールドマン(GS)が決算を発表し、ポジティブな反応を示したことが好感された。トレーディング部門が好調で、営業収益、1株利益も予想を上回った。

先週の強い米消費者物価指数(CPI)を受けて高まっていた1.00%ポイントの利上げ観測が後退していることも引き続き市場をサポートしていた。

市場からは、恐らく悪いニュースはすべて出尽くし、投資家はここが妥当なエントリーポイントになるかどうかを見極めたい雰囲気になっている。今後も続々と決算が発表されるが、その反応を見極めたい雰囲気は強い。現段階でS&P500企業の最終利益の伸びは5.6%が見込まれている。

3指数共に序盤は、1%余り上昇する場面もあったが、終盤に下げ足を速めた。ハイテク株やヘルスケア銘柄を中心に下げ、アップルは2%超の下落となった。これを引き金にIT・ハイテク株が途中から売りが強まった。一方、エネルギーセクターは上昇している。

アップルが来年の採用と支出を抑制へ、一部部門対象-関係者

  • 一部のチームで欠員補充や新規採用を行わない見通し
  • 競合他社も同様の動き、リセッションの可能性に備える

米アップル(AAPL)は来年、一部の部門で採用と支出のペースを落とす計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。景気悪化の可能性に対応するためだという。

関係者によれば、今回の計画は不確実性の高い時期により慎重に経営を進める戦略の一環。ただ、これは会社全体の方針ではないという。関係者らは協議が非公開だとして匿名を条件に語った。この減速計画で全てのチームが影響を受けるわけではなく、アップルは依然として来年、複合現実(MR)ヘッドセットを含む積極的な製品発表を予定しているという。

ただそれでも、アップルにしてはより慎重なトーンが際立っている。同社は新型コロナウイルス禍に際しても、ウォール街の予想を概して上回ってきたほか、過去の経済混乱時も多くの競合他社よりうまく乗り切ってきた。

ブルームバーグの報道後、アップル株は下げに転じ、2.1%安の147.07ドルで終了。1日の下げ率としては約3週間ぶりの大きさとなった。年初来では市場全体と同程度の約17%安。他のテクノロジー銘柄の多くも下落した。

アルファベットやアマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、スナップといった他の大手テクノロジー企業も、このところ予算抑制や採用ペース減速に動いている。マイクロソフトやテスラ、メタは人員削減にも乗り出した。

アップルは毎年、主要な部門に研究開発や採用などのため一定の予算を割り当てている。ただ2023年については、一部チームへの予算の配分が当初の想定を下回る。

採用については、通常であれば年に5-10%の増員となる可能性があるところ、23年については一部グループで人員数を据え置く。また一部チームでは、従業員が退職しても補充を行わない予定。

アップルの広報担当はコメントを控えた。

アップルは28日に4-6月(第3四半期)決算を発表する予定。アナリストは前年同期をやや上回る約830億ドル(約11兆4600億円)の売上高を予想している。

アップルが支出を鈍化させるのはまれだ。一方、コロナ禍前の19年初めには、中国などで「iPhone(アイフォーン)」販売が予想を下回った後、採用を減らしたことがある。今年4月には一部の小売店舗の職種を対象に採用を抑制した。

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