7/11米国株式市場は下落。景気後退の懸念で警戒感。

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7/11(月)の株価

11日の米国株式市場は３指数共に下落。今週の決算発表の行方とCPIの結果への警戒感強い。

11日の米国株式市場は３指数共に下落で終了する。

一部のディフェンシブセクターのみ買いが入り、ほとんどのセクターＩＴ・ハイテク銘柄が売られ全体を圧迫したほか、エネルギーや銀行、産業が下落した。

中国で新型コロナ感染が再拡大しており、アジアや欧州の株式市場が軟調に推移している流れを引き継いでいる。マカオでは、オミクロン株BA.5の感染が急拡大し１週間ロックダウンする。中国政府が再び規制を強化するのではとの懸念もあるようだ。感染拡大は中国のみならず、米国と欧州、日本でも確認されており気掛かりになっている模様。

今週から始まる４－６月期決算への警戒感も出ている模様。リセッション（景気後退）への懸念が市場の雰囲気を重くしている中、市場は決算にかなりの関心を寄せている。今回は非常に保守的な見通しが示される可能性が高く、それに対して市場がどう反応するか注目しているようだ。

「コモディティ価格や生産者コストの高騰が続くなかで、企業がこうしたコスト高をどの程度消費者に転嫁できるのか、経済、地政学、その他の大きな逆風のなか、いかにして収益を力強く維持するかを確認したい」との声も聞かれる。

今週はペプシコ<PEP>やデルタ航空<DAL>、週末にはＪＰモルガン<JPM>やモルガン・スタンレー<MS>など大手金融が発表を予定。

１３日水曜日に６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も発表される。食品とエネルギーを含む総合指数は５月の８．６％を上回る８．８％が予想されている。市場は高インフレとＦＲＢの積極利上げを既に織り込んでいるが、予想以上に悪化した場合の反応は警戒される。

ツイッター株､寄り付き6.5％安－マスク氏の買収合意撤回で法廷闘争へ

11日の米株式市場でツイッターの株価が下落。寄り付きでは前営業日比6.5％下落し、３月以来の安値となった。資産家のイーロン・マスク氏が440億ドル（約６兆円）規模のツイッター買収合意を撤回、ツイッター側はこれに抗議し法廷闘争へ持ち込む意向だ。

マスク氏は今年４月、１株当たり54.20ドルでツイッターを買収する意向を発表。その後、同社の株価は買収提示価格を大幅に下回って推移している。マスク氏はユーザー基盤に含まれるスパムなどのボット数をツイッターが過小に報告しているとして、同社のユーザーデータは不正確だと主張していた。

バイタル・ナレッジの創業者、アダム・クリサフルリ氏は「マスク氏が買収合意を撤回しようとすることは、誰にとっても大きな驚きではない」と語った。