6/6米国株式市場は反発。米１０年国債利回りが３％台へ。

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6/6(月)の株価

6日の米国株式市場は3指数共に反発。米１０年国債の利回り３％台へ株価上昇の重荷となる。

６日の米国株式市場は、３指数共に反発する。

序盤は買い先行で始まり、株価は上昇していた。中国の北京市がロックダウンの規制をさらに緩和し、市内の大部分で飲食店の店内飲食を解禁すると発表。中国の規制が緩和されれば、サプライチェーンの圧力が和らぐのではとの期待も出ていた。また、中国当局が配車サービスのディディ・グローバル（滴滴）（DIDI)の調査を終え、週内にも同社の主要アプリをアプリストアに戻す準備をしていると報じられたことも、ＩＴ・ハイテク株中心に好感となる。

しかし、米１０年債利回りが３％を上回り、利回り上昇に敏感なＩＴ・ハイテク株など成長株が伸び悩んだ。先週末に発表された米雇用統計が強い内容となり、ＦＲＢの積極利上げ観測を追認する内容となった。市場の一部からは、ＦＲＢはリセッション（景気後退）に陥ることなく、積極利上げを遂行できるのではとの期待も出ているものの、成長株には重石となった。

先週末は強い米雇用統計を受けて、ＦＲＢの積極利上げに伴うリセッション（景気後退）への懸念が強まり、米株式市場は売りが強まっていた。ただ、市場からは、ＦＲＢは景気後退に陥ることなく、積極的な利上げを実施できる可能性があるとの楽観的な見方も出ている。

きょうはアマゾン（AMZN)が１対２０の株式分割後の初の取引となった。株価は一時１２９ドル近くまで上昇し、計算上の先週末終値１２２．３５ドルを上回っている。テクニカル的に株価が低くなったことで、個人投資家なども買いを入れやすい状況となっており、値ごろ感も出ていることから、買い優勢となったようだ。

アップル（AAPL)が世界開発者会議（ＷＷＤＣ）を開催しており、アイフォーンの最新ソフトウェアｉＯＳ１６での新たなロック画面の搭載や、後払い決済機能の「アップル・ペイ・レイター」など新しい機能とサービスを次々と発表した。特に「アップル・ペイ・レイター」はウォレット・アプリへの追加機能として期待が高まっている。

太陽光関連株が上昇。バイデン政権が東南アジア４カ国から輸入する太陽光パネルへの関税を今後２年間免除する方針を発表した。太陽光パネルの関連部品や建物の断熱材といった再生可能エネルギー関連製品について国防生産法も発動し、米国内での生産を拡大させる。

ツイッター（TWTR)が軟調。マスク氏が、「ツイッターがスパムや偽アカウントに関する情報を提供しないのは、買収合意に違反している」と主張したことが明らかとなった。ただ、ツイッター側が、マスク氏の情報提供要求に対し、両者の合意に沿って情報共有を継続すると回答したことで下げ渋る展開となった。

サイバーセキュリティのクラウドストライク（CRWD)が反発。アナリストから投資判断の「買い」への引き上げと、目標株価の２１５ドルへの引き上げが伝わった。

滴滴（DIDI)　2.30（+0.45　+24.32%）

クラウドストライク（CRWD)　168.97（+6.87　+4.24%）

アップル（AAPL)　146.14（+0.76　+0.52%）

アマゾン（AMZN)　124.79（+2.44　+1.99%）

ツイッター（TWTR)　39.56（-0.60　-1.49%）