米株式市場連日反落、米国債上昇の影響

1/7(金)の株価

今週の米株式市場は、日足と週足ともに下落。

７日の株式市場でダウ平均は横ばい。プラス圏での推移が続いていたものの、引け間際に下げに転じた。一方、ＩＴ・ハイテク株への売りは続いており、ナスダックはマイナス圏での推移が続いている。終値は、3指数共に下落となった。

今週の株式市場は、日足と週足共に下落した。S&P500指数は、週間で1.9%安となり、2016より後では最悪の年明けとなった。

米国債の上昇しており、想定以上の速さでの利上げが迫られている懸念が広がったため。

今後の動き

１２月の米雇用統計で非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は予想を大きく下回ったものの、失業率は３．９％と完全雇用の水準まで低下したほか、平均時給は前年比４．７％と予想を上回る高水準の伸びとなった。市場では今週のＦＯＭＣ議事録を受けて、ＦＲＢによる３月の利上げ開始期待が高まっているが、きょうの米雇用統計は、その期待を裏付ける内容だったと言える。同時に高インフレの長期化の可能性も示唆する内容ではあった。

米雇用統計を受けて米国債利回りが上昇しており、銀行株が上昇している一方で、ＩＴ・ハイテク株は売りが優勢となっている。市場の一部からは、ＩＴ・ハイテク株など成長株への売りもそろそろ落ち着くとの見方も出ているようだが、上値が重い展開が続いている。

特に新興の電気自動車（ＥＶ）などの成長企業に関しては、将来生み出すであろう期待キャッシュフローを一定の率で割り引き、それを元に株価が形成されている。金利上昇はその割引率が上昇することを意味し、株価下落に繋がっている。新興の成長企業は設備投資の資金を常に必要としており、その財務負担も増すことにもなる。

一方、インフレや利上げと同時に景気回復期待も高まる中で、パンデミックで落ち込んだ大手の景気循環株への見直し買い、いわゆるローテーションが活発になっている。

銀行やエネルギー銘柄のほかに医薬品銘柄も上昇している。

仮想通貨ビットコインの下げが止まらず、本日は一時４万１０００ドル付近まで下落し、昨年９月末以来の安値水準を更新した。デモが拡大し非常事態宣言が発令されているカザフスタンで、インターネットが遮断されたことが影響している。同国は今や米国に次ぐ世界第２位のビットコイン採掘（マイニング）の拠点に急成長している。